国民を無理矢理連帯保証人

福島原発賠償費、電気代での負担額は
 1世帯あたり試算
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。家庭の電気料金でまかなっている7社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1世帯(2人以上)あたり年約587~1484円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。
 国の試算で、賠償費用は7・9兆円にのぼる。うち5・5兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。
 7社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は1キロワット時で約0・11~0・26円だった。
 関電と中部電が取材に対し、家庭向けの1キロワット時の概算を出していることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。
朝日新聞デジタル 2/27(月) 0:30配信
genpatsu_futan_sisan.jpg 明日で東日本大震災から6年。

復興事業がどの程度進捗しているのか、はずかしながら、詳しいことは知らない。けれど、報道されるたびに情けない気持ちになるのは、やはり福島原発。
「失われた自然は元に戻らない」とはよく言われてきたことだけれど、汚染された大地もやはり元に戻らないのか。

学校での「原発いじめ」、しかもそれを教師がむしろ助長するなどという、とんでもないことも起こっている。
そのいじめのネタとして、原発賠償金のこともあるらしい。
被災してきた人に対して、賠償金をもらっているだろうと金品をゆすりとったのなどと伝えられている。

この問題では、廃炉費用、賠償費用など、多額の費用がかかる。
この経費を、電気を使う国民がみんなで負担しようということになるらしい。

現に原発事故で苦しんでいる人がいるから、それを国民みんなで支えようということは、そんなに理不尽なことではない。
国民は、(誤った情報に基づく判断だったかもしれないが)原発を容認し、放射性廃棄物処理費用や将来の廃炉費用などを過小にし、その分、安い電気代という利益を享受してきたのだから、その借りを返すべきなのかもしれない。

「オレは原発にはずっと反対だった」という人もいるだろう。
しかし、あなたが反対していたからといって、民主的に決定された国策である以上、国民としては負担するのがスジなのではないだろうか。

ニコール・キッドマンが、国民が選んだのだからトランプ大統領を応援しようと言って、さんざん批判されたと伝えられているけれど、スジとしては彼女の言うことは正しいと思う。
私はニコールの味方です、下僕です、崇拝者です、お傍に仕えさせてください。


たしかに、誤った情報に基づく判断、というか国民をミスリードした政治家の責任は重いと思う。
彼らは他人の金を思うように使える立場だ。その責任は果たすべきだと思う。
だけど、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」と憲法が定めている。
結局、責任をとるのは国民一人一人ということになるようだ。(ここだけは、改憲論者も改正するつもりはないらしい。)

今日のタイトル「国民を無理矢理連帯保証人」というのは、何年か前に話題になった川柳である。
そして契約当事者は、債務を弁済する意思はない。

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