AKB48.tokyo

以前「地理的名称トップレベルドメイン」という稿をアップしたが、その後、".tokyo" は、かなり派手に販売促進活動をしているらしい。

AKB48tokyo.jpg関西では東京での販促の状況が伝わってこないので気付かなかったが、既に4月の段階で、AKB48を使った販促を展開していたらしい。
もっとも、前稿執筆時点では、".tokyo" でGoogleドメイン限定検索をかけても、レジストリ事業者のGMOのURLしかヒットしなかったので、販促効果は未だ出ていなかったのだろう。
今、同じようにドメイン限定検索をかけると、結構な数のURLがヒットする。

想像するに、これからドメインを取得しようというユーザーなら、同じような値段で取得できるなら、"xxxx.jp" でなくて、"xxxx.tokyo" を選択してもおかしくない、というより、.tokyoの場合、"xxxx" の部分は未開の広野であるから、希望する名前を使える可能性も高いのだろう。
この種のドメイン名ビジネスは、卸元レジストリ以外に、それを取り次ぐレジストラという商売があるわけだが、以前からある "お名前.com" というサービスで、".tokyo" を扱うようになっており、年間920円で販売しているとのこと。

既に定着している大企業・有名サイトがドメイン名をわざわざ変更するということは考えにくいが、新規ユーザーには、案外、売れるかもしれない。
ICANNに支払う審査料が185,000ドルで、承認後も年間25,000ドルを払うわけだから、1ドル=92円、つまり年間10ドルで計算すれば、2500ユーザーで維持費相当。審査料185,000ドルを5年で回収するとすれば、310,000ドル/50=6000ユーザーが必要。もちろんICANNへの費用だけでなく、システム経費が必要だが、新規なら相当の投資だろうが、既存のシステムを使うならそれほどでもないかも。

大昔、パソコン通信が勃興してきたころ、某県の第3セクターが、県民の1%余、10万ユーザーの加入で黒字になると見込んでいたが、あえなく潰えたことがあった。(本当に頑張っていて、1~2万人ぐらいは集めたと思う。なお、当時、最大手のNIFTYでも20万ユーザー程度だったから目標自体に疑問はあるが。)
さて、".tokyo" は目標ユーザーを確保できるだろうか。
(それにしても、".osaka"、".kyoto" はまだか)
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