マイナンバー使うのにお金をとるそうだ

マイナンバー情報利用料100億円
健保組合が猛反発
 中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。
 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。
 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。
 これに対して、健保組合連合会が今年2月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。
 こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。(松浦新)
朝日新聞デジタル 4/6(木) 18:38配信
少し前のことだけれど、またまたマイナンバー・システムに噛みつきたくなった。

健保組合が、加入者の所得確認にマイナンバーを使う場合のシステム利用料が、年間約100億円なのだそうだ。
報道によれば、加入者1人あたり月額10円弱とのことで、利用件数に関わらずということは、単純に加入者数に応じた利用料ということのようだ。
その額の根拠は、システム運営費に見合うものとのことで、開発に220億円かかっているからだと。

100億円が高いかどうかは、現在、健保組合で行われている事務処理コストと比較して判断されるべきである。本システム利用料について言えば、当該事務処理に使用している個人情報の収集コストとの比較である。
おそらく、そのコストよりはシステム利用料の方が安いから、健保組合からの文句はないだろうと考えていたのに違いない。

ところが、組合側としては、合理的な負担なら納得したかもしれないが、開発費というものがそんなに高いとは想像もしていなかっただろうし、そもそも健康保険の健全な運営が法律等で定められ、それに従って扶養状況や所得その他の個人情報の処理・管理を求められているわけで、自分たちの都合で事務処理をしているわけではないだろう。それを求めるなら、そのコストは国が出すべきだ。(そもそも基金の運営が苦しいという現実もある。)
さらに、マイナンバー側のシステムを円滑に利用するためには、自分たちのシステムの改修も必要になるに相違なく、少なくとも短期的にはコストがかかるだろう。

私はマイナンバー制度に反対しているわけではなく、適切な制度のもとで運営されることが良いと考えている。
個人情報保護とかプライバシーを持ち出して反対する人がいるようだが、それらを守る核心は、情報システムの問題ではなく、扱う個人情報の利用・管理秩序の問題である。

もちろん情報システムに脆弱なところがあって、情報が漏洩するようなことがあってはならないが、それを技術でカバーすることはできない。守るべきものが定義されていないのにどうやってセキュリティを定義するというのだ。

個人情報保護への不安は、自分の情報がどう管理され、どう利用されるのか、それが曖昧にされることによって大きくなる。これについて政府は、情報システムの問題にすり替えて、きちんと答えていないように思う。

扱う情報の所有者は誰なのか、誰がどういう目的でならアクセスできるのか、これを一つ一つ明示的にリストアップして国民に分かりやすく知らせることが大事である。

ちなみに全国健保協会ページには、マイナンバーは、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集、とある。
そんなこと知らなかったよ。

そうした制度的保証をベースとし、それを実現するための情報流通のフレームワーク(たとえば、どのデータベースのどの項目を、誰がどういう目的で利用するのか、その情報交換プロトコルを、利用者認証基盤と合せて決めるようなこと)がなされているべきと考える。

そうすれば、一つ一つの利用システムへの投資の合理性が判断できるようになる。220億円が適切なのかも、その上で判断できるだろう。

200億円というと、一昔前に聞いた話では、航空券予約システムの開発費ぐらい。扱う情報件数としては予約システムの方が少ないかもしれないが(ANAで国内旅客4000万人)、1億人分あるといっても、ほとんどスタティックな情報を扱うシステムがそれほど高い技術や、高性能の機器を使ったり、想定が難しいスクを負うとは、私には信じられない。
予約システムはリアルタイム処理が要求され、当然、二重更新などあってはならないし、その上、決済機能まで持っている。Excel表の行数が多いだけといっても良さそうなマイナンバーとは全然違う。
それに健保の掛け金なんて、もし間違っても後から何とでもなるだろう。


C20fJRmUoAASNhl.jpg 要するに、個人情報の利用秩序を見通しよくするという努力をせず、馬鹿の一つ覚えでセキュリティ技術ばかり強調し、肝心要のところが曖昧なまま、結果、コントロールが効いているのか、いないのか、よくわからない。それが現在のマイナンバーシステムだと思う。

さらに、マイナンバー制度とは直接的には関係しないマイナンバーカードを、普及しなければ失敗だと勝手に考えて、使う機会も値打ちもなさそうなアプリケーションを作って、便利の押し付けで、不要なコストをかける。


一言で言うと、制度にポリシーが、システムにビジョンが欠けているのじゃないだろうか。

で、こんな酷いものに多額の税金を投入し、さらに、それを使わされる健保組合や自治体には、運用上問題があれば、それを解決するのは現場の知恵と努力だと、責任を転嫁して済ませるのだろう。


それにしても、もしこのシステム利用料、毎月の健保掛け金を増額し、それを明示したら、加入者はみんなどう思うだろう。

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