共謀罪

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NHKホームページから
昨日、「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」が成立した。

この法律について、部分的な報道しか見ていないし、基礎知識も欠如しているから、賛否についてはこの際措く。

というか、この話題にふれること自体、あんまり気乗りしない。反対を表明したら、将来、反政府の要注意人物にされるかもしれないし。
ただ、歴史的な日になるかもしれないので、一応、記事にとどめておこうということである。(決して政府に反抗しているわけではありません、最後まで読んでいただければご理解いただけると思います。)


報道では、といっても報道機関によって随分違うようだけれど、多くの論点があったのだけれど、国会での議論は尽くされていないという感じは、やはり否めない。

とりわけ、政府・与党側の説明と、野党側の主張には、見解の相違とか、イデオロギー的対立というようなものではなくて、客観的事実として、どちらの説明が正しいのかと考えさせられる差があるように思った。

たとえば、パレルモ条約の締結には、この法律が必要という政府説明に対し、一部の弁護士は、不要だという。
また、パレルモ条約は、条約案作成に携わった人は、マフィアなどの組織犯罪が対象でテロを想定しないというのに、政府はテロ防止が目的だと説明する。
この法律に疑念を表した国連特別報告者に対しても、政府の説明(一私人にすぎない)と、国連側の説明(人権理事会から任命され、人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家)が食い違う。
繰り返すが、どちらが正しいと言っているわけではない。どちらかがウソをついているとしか思えないほどの食い違いがそのままというのが解せない。

最大の争点の一つ、一般の人が共謀罪の対象になることはないと政府は言うけれど、戦前の治安維持法の時も、この法は善良な国民を取り締まるものではないという趣旨の説明が行われていたそうだ。
「治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります、拘留・拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません」
金田法相発言(衆院法務委 6月2日)
これに関して、政府は、治安維持法で厳しい取り調べ(拷問)を受けた人も、適正な手続きで法に則って行われたもので問題はないと答弁しているらしいが、法理としてはそうなんだろう。治安維持法による取り調べの対象になったとしたら、それは善良な国民ではない疑いがあるということだから。
もし、一部に理不尽な取り調べがあったとしても、下級役人による運用上の過ちとされるだろう。(これも忖度の構造。「上の好む所、下これよりも甚だし」、あるいは「虎の威を借る狐」だろうか。)

逆に、第二次大戦中、音楽の好きなドイツ将校が、アレクシス・ワイセンベルクを母とともに収容所から連れ出して放置(逃亡幇助)したという。これは美談か、それとも国家への反逆だろうか。


「疑わしきは調べる」は必要だと思うけれど、逮捕拘引さえすれば罪状は後からなんとでもなるとか、無実の人を捕まえたら批判されるから、捕まえた以上有罪にしなければならないというような運用は困る、そう考えるのが普通だろう。
国会で論が尽くされなかった点、たとえば一般人は対象にならないというのを口先の説明で終わらせず、どうやって担保するのかなど、政府説明どおりの運用がなされるよう、きちんとしたルールを定めること、それが政府、国会、裁判所、そして、国民みんなの仕事だと思う。
それがうまくいって、昨日が歴史的な日とならないことを願う。(既に6.15は別の歴史的な日だけれど)

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