「ふるさと納税受入額」全国ワースト

furusato_nouzei_worst_p3mk.jpg 「ふるさと納税受入額」全国ワースト500という記事がネットに上がっていた。

受入額がゼロという自治体が3つ、北海道泊村、東京都御蔵島村、愛知県飛島村の3つである。
泊村は原発、飛島村は工業地帯で、財政力豊かな村である(財政力指数がそれぞれ1.81、2.09=全国一)。
というわけで、別にふるさと納税がゼロだからといって慌てることもない。

500位までがネットに曝されているので、身近な自治体はどうだろうと一通り眺めてみた。
大阪府内の自治体で、最も受入額が少ないのは、寝屋川市で121.7万円(24件)=122位、これに次ぐのが四條畷市で149.2万円(65件)=154位、以下、阪南市234位、摂津市255位、能勢町259位と続く。

寝屋川市が大阪府で一番というのがどうしてだか、理由が思い当たらない。
お礼の品が悪いんだろうか。
豪栄道や宇良は寄付してくれてないんだろうか。

上原は日本には住民税を納めてないだろうからダメだろうな。


寝屋川市が大阪で一番悪いからって、別にどうということもないと思うけれど、市長や関係者は、こんなことでも、「何でや」と騒いでいるかもしれない。

珍之助さまはふるさと納税をしているらしいが、どこへ寄付してるんだろうか。

居住市にふるさと納税をすることもできるとおもうけれど、そうだとしたら、上述の121.7万円(24件)のうちの1つということになる。
数字合わせだけでも何とかしろとか言われてたりして。


ふるさと納税流出額」のデータってないんだろうか。
本来入るべき住民税を取り損ねたというほう。

受入額が低い自治体は、たぶんお礼の品に魅力がない(お礼のないところもあるらしい)のだろうが、流出額が高い自治体はどういう評価をしたら良いんだろう。情報に敏感な住民が多いということだろうか。


ところで、ふるさと納税制度により、市町村が出す課税証明では所得把握ができず、私立高校生のいる家庭への大阪府の補助金を過剰に支給しているケースが出ている、しかもそれを指南するネットサイトもあるというニュースがあった。
いろいろ裏をかく人がいるもんだと感心するが、大阪府が所得把握をどうするか悩んでいるという。しかし、国税が課税証明を出せばコトは簡単に済むんじゃないだろうか。

マイナンバー制度ができて、各種の行政事務で、「情報連携」と称して名寄せをするシステムが整備されているけれど、実際に必要となる情報照会のほとんどは所得紹介だという。
ややこしい情報連携システムを作って各自治体に整備させたりせず、国税への照会システムを一つ作るだけで、ほとんどが解決するんじゃないか。そのほうがはるかに廉価で、かつ確実なシステムになると思う。

国民への無用な、言い訳のためだけのサービスに投資するより、税金の無駄遣いをやめてもらうほうが、国民のためになる。本来のマイナンバーの有効活用をまじめに考えてもらいたい。
国民の意思も少しは忖度してもらいたいものだ。

国税もただ取れば良いじゃなくて、少しはサービス精神を発揮したら良いと思うけれど。
自分たちが苦労して集めた税金を無駄に使うなと、官邸や総務省に意見しても良さそう。


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ふるさと納税考

寝屋川市のことはよくわかりませんが(苦笑)もともと華美な記念品は出さないというスタンスだったと聞いています。(前市長がパフォーマンスに見えることはお好きじゃない)
そういう意味で記念品比較されると、かなり弱いのに加え、積極的なPRも行っていなかったということなのでしょう。市議会でも、もっと記念品のパワーアップを含めもっと積極的に取り組むべしとの一般質問がなされたと、寝屋川市の友人に聞きました(笑)

市長も代わり、方針も変わりで、昨年度あたりだったと思いますが、記念品は充実しましたね。地場産の原材料は米ぐらいですが、日本酒やお米などが用意されています。(おかきは製造加工は地元業者ですが、原材料は違うと思います)
和菓子は今年度4月からラインナップされているようです。

ちなみに寝屋川市の理事者や部長(20~25人)はボーナス時期にふるさと納税を求められます…(寄附目的は教育など自分でチョイスできるようです)。
人数と寄附総額が何となく符合するのが気になりますな…。

なお、N市在住の珍は、かつて総額20万円以上「びわこ号復活プロジェクト」のためにN市に寄附したことがあります。(もちろん確定申告はしました)

かつて某府では、府民の税金が過疎地にまわっとるやんけみたいなことが囁かれていましたけど、そんな下品なこと言うなと当時在職されていた珍のお師匠さまが仰っていたことを思い出しました。

Re: ふるさと納税考

寝屋川市のことはわからないかもしれませんが(笑)、こんなデータがネットに公表されて、市役所内にはさざ波ぐらい立ってるかもしれませんね、わからないかもしれませんが(笑い)。

大阪府の税金が過疎地にまわって、というのは、府税ではなくて、府内生産から得られる国税(主に所得税)のことだと思います。関西では、自分たちの稼ぎの結構な分を国に吸い上げられて、残った金でほそぼそとインフラ整備や福祉につぎ込んできているわけです。
それに比べて、東京圏では、国の投資+自分たちの投資という構図になっていると思います。東京都が不交付団体なんて、空いた口が塞がらない。にもかかわらず東京都は都民ファーストなんて、ふざけるなと言いたいですね。

地方法人特別税のことかな

前のコメントで、「府内の経済活動からの国税」と書きましたが、僻地への再分配というのは、「地方法人特別税」のことかもしれませんね。東京、大阪、愛知など、法人事業税の多い都府県から、それを召し上げて、他道府県へ再分配するという、何だか不思議な制度。
この事務を行うために、税システムの改修が発生して、税金を召し上げられる上に、事務処理の対応までしなくちゃならないなんて、理不尽な話だなぁと思った覚えがあります。下品ですけど。
交付税は来ない、その分借金しろ、で、借金したら、借金減らせと言われて。その上これですからね。下品ですけど。
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