金券かサービス券か

ふるさと納税返礼巡り群馬・草津町長がバトル
 総務省に乗り込み
 ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省が4月、換金性の高い金券は控える-などを求めた通知に、日本を代表する温泉を持つ群馬県草津町の黒岩信忠町長が猛然と反発、24日に上京して総務省に乗り込み「農産物、海産物はおとがめなしで、なぜ金券がターゲットになるのか」と担当課長らを相手に論争を挑んだ。議論は平行線に終わり、25日には高市早苗総務相が会見で商品券使用を見直すよう改めて求めるなど、論争の行方は見えない。草津町に戻った黒岩町長に改めて真意を聞いた。
(産経新聞社 吉原実)
 
 草津町は現在、町内の宿泊施設などで宿泊や入浴のできる「感謝券」などを返礼品とし、昨年度の寄付額は13億2581万円で2年連続県内トップを走る。財政規模が35億~40億円のため、ふるさと納税の恩恵は小さくなく、明確な根拠がない限り「(金券の採用は)絶対に譲れない」(黒岩町長)としている。
 <以下略>
先日、ふるさと納税受入額ワーストという記事をアップしたところだけれど、ネットの情報サイトにおもしろい記事があった(右)。

私は、草津町長の言い分が正しいと思う。
総務省が言う、換金性の高い金券を控えろということは、ある程度理解できる。その金券が、たとえばAmazonギフト券とか、全国共通商品券というようなものだったら、たしかに現金還付とあまりかわらないことになるだろう。

しかし、このケースでは、総務省は金券を杓子定規に考えているとしか思えない。
草津町の返礼品の「くさつ温泉感謝券」というのは、草津温泉の宿泊や入浴、飲食、温泉街でのショッピングに使えるものだけれど、これとAmazonギフト券を同列に考えるほうがおかしいだろう。

「感謝券」は、ショッピングにも使えるかもしれないが、町民が自分の町にふるさと納税するのでないかぎり、感謝券を持って来る人は、宿泊や入浴が目当てに来町する人であって、使い切れない分を少々ショッピングに回すという程度の使い方と想像される。

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こういうものは金券ではなく、サービス券というべきじゃないのだろうか。

一般に、商品(財)は、物だけではなく、サービスもある(そして近年、その割合が増加している)。
しかし、マッサージ型サービス(*)を、遠隔地の人に売る(譲る、返礼する)にはどうしたらよいのか。

(*)サービスは、メッセージ型とマッサージ型に分類できる。
メッセージ型とは情報サービスとか、代行サービスなど、場所や時間を特定しないタイプで、マッサージ型は、マッサージや散髪、入浴など、サービスを受ける人が出向かなければ受けられないものを言う。

それには、サービス券(利用する権利)という形をとるのがもっとも簡単である。

総務省の言い分は、現代の財の取引実態を踏まえない、前時代的なものとしか思えない。
子供が、敬老の日に、祖父母に肩たたき券を渡したら、それは金券だからダメと言っているようなものだ。

そのくせ一方では「自治体ポイント」などという奇態なものを推進している。
返礼品に自治体ポイントを提供したら総務省はどう言うんだろう。


前に、斑鳩町の返礼品のことを書いた。斑鳩町では、普段公開されていない藤ノ木古墳の石室の貸切というのを返礼とするという。これなど、見事なサービス券(利用権)の譲渡の例である。

返礼品として魅力のある「特産物」がないという自治体も多いと思う。先日の「ふるさと納税受入額」で紹介した受入額ゼロの自治体も、返礼品がないのが悩みのようだった。
それならば、せめて地元に魅力ある非物的コンテンツを売りもの(返礼品)にできないか、そう考えるのは、地元の知恵であろう。

ただ、そうしたコンテンツを持たない自治体も多いのだろう。
どこの自治体にも誇るべきものはあると思うけれど、ブランドとしては認知されていない。
ふるさと納税の返礼にサービス券を配布すれば、ブランド認知に、一定の効果があるのではないだろうか。

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