暴走族だけ集めた自動車保険

bohsohzoku.jpgタイトルのような保険があるわけはない。暴走行為での事故は免責になる可能性もあるし、そもそも暴走族に保険で備えるメンタリティがあるとは思えない。(「ぶっ飛ばすぞ、事故ったら保険があるぜ」となっては恐ろしい。)

この言葉は、後期高齢者医療制度を批判するときに使われる言い方。ハイリスク・グループだけ集めた保険が成り立つのかという批判。

逆の状況はいっぱいある。民間の保険は立派に収益をあげているのに、行政はなぜできないのか、などとトンチンカンなことを言う人(時としてオピニオン・リーダー的行革論者に多い)がいる。
民間保険はローリスク・グループを対象にしている。高齢者や病気を持ってると生命保険に入れてくれない。行政は民間が相手にしないハイリスクを相手にせざるを得ないのだから、収益を上げることなどできないに決まっている。事務効率と社会効率は別、そして行政は社会の不効率部分を担い、民間はそれを除外した効率追求に専念できるというだけのこと。


高齢化が進展すれば高齢者の医療費が増大するので、既に赤字の国民健康保険で支えられないので、後期高齢者を別に切り離したというのがこの制度の実態なので、タイトルのようなたとえで語られるわけである。
そもそも、厚生年金や共済は安定した掛け金を集めることができるし、労働安全衛生法などで健康診断の受診機会もその勧奨もしっかり行われる人が対象なわけで、おそらく一般国民よりはリスクの低いグループだろうと思う。言い換えれば、国保は相対的にハイリスク・グループが加入し、しかもその掛け金を集めるのも大変という保険というわけだ。
そのせいか、市町村によって国保の保険料は随分違う。一番高いと有名なO府N市は年50万円、最安は青ヶ島村14万円(2009年調べ)だそうだ。筆者の場合、居住地も勤務地も年24万円ぐらいらしいから標準的といえるか。

というわけで国保の広域化(都道府県単位化)が検討されている。一般に保険は対象を大きくするほうが安定する(ハイリスクだけを抱えてはいけないが)はずだから、歓迎すべき方向だと思う。ただ、都道府県は赤字事業を押し付けられるのはイヤがるわけで、そうなったとしても都道府県が市町村に保険料のノルマを課すことが検討されていると聞く。ノルマが達成できない市町村は一般財源で補填することになるのかなぁ。

話は変わるが、医療保険も自動車保険のように、医療サービスを受けたら翌年から掛け金が上がるようにしたらどうか。ただし難病や高額医療は別として、医者に行っても行かなくても大した違いはないが、行かない方がきっと治りが良いという風邪とか、自業自得の宿日酔での受診とかの抑止になるのでは。また併せて、自己診断が適切に行えるようなサービス(診断エキスパートシステムも良いが、抜本的には無料の健康相談のようなもの)を充実して、本当に危ない病気を見落とさないような社会システムも用意して。
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