民間人校長

昨日、「教員の資質向上」の稿で、社会経験を積んだ民間企業などの経験者を校長として採用(民間人校長)する自治体があることに触れた。
今回は、これについて考えてみよう。

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民間人校長の採用に積極的なのは、大阪市、大阪府であるが、そうして採用された校長から、セクハラ、パワハラ、万引き、公文書偽造(虚偽アンケート)など、問題事例の頻発が報道されている(ちなみに大阪府では知事部局のライン部長で民間採用の人がやはりセクハラで辞職している)。
大阪市では、議会が民間人校長の制度的欠陥ではないかと、制度を積極的に進めてきた市長を批判し、制度の撤廃も議論されている。市長側は制度には問題はないと(根拠は説明せずに)突っぱねている。

実は筆者は、大阪府(当時は太田房江知事時代)が採用した初期の民間人校長の一人を知っている。NHKの番組でもとりあげられた人で学校改革と生徒の進路指導(とりわけ就職)でも成果が評価されている。このときもう一人民間人校長が採用されているのだが、こちらは現場ともPTAともかなり軋轢があったと聞いている。

思うに、人を得たかどうかだけで制度の効果が決まるのなら、これは博打のようなもので、制度として評価に値しない。
「ダメなら直ちにクビにして良い人が来るまで何度でもやり直すことができる、それがこの制度の良いところだ」とでも言うつもりだろうか(公務員として採用された教員は簡単にはクビにできないからダメなんだということの裏返し。しかし民間人校長は非行が多いから簡単にクビにできる、めでたしめでたし。・・・ん、なんか変)。
そのために失われた子供たちの時間もリセットできるわけではないのだから。

それにしても歩留まりが悪すぎる。
選考する側に人を見る目がないのか、選考基準が間違っているのか、どちらかだろう。

どちらかと言えば、この後者のほうがありそうだと思う。選ぶ側が自分の気に入る人を選んだらこうなる、という見方もあるかもしれないが、それより、あるのは漠然とした期待だけで、本当の意味での選考基準がはっきりしていないのだと思う。

民間人校長は、学校に民間の経営ノウハウを持った人が入ることによって、斬新な学校経営ができるというのが制度の趣旨らしい。確かに「こんな人に校長になってもらいたい」とみんなが思っても、制度上なれないというのは問題だと思うが、民間経験=経営ノウハウ=学校改革という図式で考えるのはあまりに杜撰。現場の改革に結びつくノウハウを持っているのかを評価して選考しているのだろうか。
つまり、そのためには、選ぶ側が、経営の観点から現状を評価し、学校を改革するビジョンを持っていて、それに裏付けられた選考基準があるのだろうか。
でないと、斬新(奇異)であれば良いのか、経営ノウハウは企業によって違うけど特定のノウハウがその学校で役に立つのか。そもそもノウハウはあくまでノウハウであって目標ではない。教育の目標を民間感覚で決めて良いのか。疑問は多い。

実は、校長次第で学校は変わる、というのは教員の間では実感されていることらしい。そしてそういう校長は、教員としての経験(教え方であり学級づくり、子供たちとのかかわり方)に一本スジが通っている人が多いと言われる。

たとえば、テレビで紹介されていた話だが、ある校長は職員会議を廃止した。この校長は叩き上げの教員で民間人ではない。職員会議を廃止したのは、その時間、子供とのコミュニケーションをとる時間が減るからであり、会議をするぐらいなら子供のところへ行け、ということなのだそうだ。この改革によって、それまで荒れていた学校がみるみる落ち着きを取り戻し、県内の平均以下だった成績が、トップクラスにまで向上したという。

一方で、教育行政を取り仕切る側は、職員会議は校長の意志を伝達するものであって、学校の方針を決定するものではないといって、職員会議の議決を禁止するという。もともと設置根拠もない職員会議についてその議決を禁止するというのも変な日本語なのだが、職員会議の意見を尊重する慣行が、職員会議が学校の最高意思決定機関だという錯覚に結びついていることを問題視しているのだろう。しかし、普通に考えて、運動会をどう運営しようかと職員が話し合って(会議といっちゃいけないんでしょ)、知恵を出し合って段取りや役割分担を決めることが、校長権限を冒すと思っているならあまりにバカバカしい話だと思う。(それに普通の仕事だと、相手に文句を言う権限がなくても、納得してもらえるよう努力するのが普通だろう。)


そもそも校長に何ができるんだろう。
校長は、学校現場の事務管理の責任者である、これは間違いない。

前述の筆者の知り合いの民間人校長は赴任してすぐの頃、呆れ返っていた。
「鉛筆一本買うのも校長の決裁がいるなんて、一体どういうことだ。」


校長が使える資源は、学校の設備と教員しかない。(あとわずかな校長裁量予算。兵站を軽視し、根性と精神論で何とかしろ、というのは我が国の伝統ではあるけれど。)
設備はともかく、教員というのは普通の会社の社員のように、職務を自由に充てることはできない。小学校ならともかく、教科担任制の中高の場合、教える教科も決まっていて、数学が足りないから、社会科の先生にお願いしますということはできない。

教育のこと、教育現場のことを大して知りもしない民間人が、甘い夢を持って校長になりたいと思ってきているのだ。
民間人校長の選考において、口先で勇ましいことを言ったとしても、現場で実行できる権能が校長に与えられていないのなら、期待に応えようとしてもそれは無理な話、その人を選ぶのなら、その主張が通る環境整備をするか、でなければできる範囲がどこまでか説明して、それでもあなたの思う学校が実現できますか、と詰めをいれないと、採用後にこんなはずじゃなかったとなっても仕方がないだろう。

たとえば、英語教育に力を入れますなどの理想を掲げるとする。校長に英語教員を増やすことはできない。もしそうしたいなら、英語教員から学校用務の類をすべて外し、英語教育に専念できる組織にするなどの方策が必要だと思うが、そういうソリューションを持っていないなら採用を見送るべきである。それが選ぶ側に必要な「経営感覚」だと思うし、そもそも民間の経営感覚を持っているなら、夢のような目標を掲げるだけでなくて、それに至るソリューションも必要だというぐらいは解っているはずだ。


使える資源が限れらているから、できることには限りがある、それはそうだが、学校改革のネタは、教育の中身とは別のところにたくさんあるように思う。
学校が閉鎖的で世間の常識からかけ離れているという批判は多分当たっていて、組織で仕事をするとか、きちんと予算管理・執行管理をするとか、ある意味あたりまえの仕事ができていないところが多いらしい。そしてそれが学校運営の非効率につながっている可能性がある。
こういうところにこそ民間経験を生かして、組織で仕事をすること、目標を定めて事業を運営すること、意思決定を迅速にするための会議の仕方とか、改革できることは、細かいかもしれないが、たくさんあるように思う。
たとえば、何か問題が起ったときに、最終責任は組織の長がとるというのが社会常識である。担当者が解決に向けて最善を尽くすのは当然で、その仕事を長が応援しつつ、組織を代表して外部と折衝するものだ。ところが、学校ではそういう常識がないようで、組織的対応が後手にまわりがちになるようだ。結局は校長が陳謝することになるのだが。

思うに、民間人校長は教育の内容には口を出さず(口は出してもよい。あんまり勉強してない教師にはちゃんと各教科に関連する世界の情勢を知らない人もいるかもしれないし、素人考えが当たることも、岡目八目ということもある。ただし決定権は教師側にあるだろう)、環境を整える仕事、つまり何が教員の足を引っ張っているのかを見極め、それに対処すること、それと教員に対する評価(ちゃんと見ているぞ)というあたりだろう。

また、教員への負担が重いのは、必要な予算や人員を確保せずに、教員の無償労働で対処してきた歴史があるからだと思う。そして持ちこたえられる限界を超えてしまったのが、今、批判される学校の姿なのではないだろうか。
やり手の自治体首長や国会議員というのは中央の金を地元に持ってくる人のことを言うそうだ。それなら、教育委員会の予算を学校に持ってくる人がやり手ということでもいいんじゃないか。教育委員会の指令に従うだけでなく。(でも教育委員会の指令に従わないとダメ校長と言われるんだろうな)

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博打前提の制度

珍は民間人校長(外人部隊みたい)自体を否定するものではありませんが、六二郎さまがご指摘のとおり、博打を前提とした制度がそもそも矛盾しているように思います。

行政組織ですら民間人管理職が額面どおり活躍するのが難しいのに、まして学校という(失礼ながら)ガラパゴスに価値観というか文明文化の違うトップを持ってきて経営できるのかというと、相当環境整備をしないとどんなスーパーマンでも孤立するように思います。

かつて民間人出身管理職を招き実際に業務を行った珍は、ミッションと守備範囲の明確化を心がけました。その方は課長職でしたが、端的にいうと「何をやってもらうのか」「どこまでやってもらうのか」をクリアにしてお伝えしたわけです。
大企業や外資系、外国企業など複数の民間勤務経験があり、非常に聡明で前向きな女性で、ミッションをよくこなしてくれましたが、「行政の文化」に溶け込めないことを正直に告白されました。

●一方で仕事が集中している職員がいるのに、他方で仕事をしない職員でも許される(それも誰がそうなのかが身近でよく見えてしまった)
●採用された若い職員の中に公務員になることが目的のどうしようもない人間がいる(面接できれいごと言っていてる学生が採用されているケースがある)
●実は頑張っても(地位も経済的にも)報われないようである
●公務員は個人に責任も負担も負わされるようだが、責任は一定回避でき、ひどい失敗や失態でも責任は問われないこともあって(クビにならないってことでしょう)何事にも無責任な職員がいたりする

他にもいろいろありましたが、こんな感じです。まあ行政だけではなく民間企業でもありそうなことですし、この指摘がすべてではないと思いますが、一面にあることは間違いないです。短期間でそんな実例をいつくか経験し、そもそもの合理的な価値基準からするととんでもないことに見えたのでしょう。

こんな例は極端にしても、超合理主義(欧米型成果主義とも言えるかもしれませんが)のものさしで行政や学校現場を測ること自体が理不尽というか不条理というか、かといって郷に入れば郷に従え方式では、せっかくの民間経営感覚を行政や教育現場に持ち込むことはできません。尖って孤立してストレスに晒されるか、誇りや矜持を捨てスポイルされてしまうか、はたまた個人技でうまく泳ぐのか…校長のようなトップではなく、公立小中学校も副校長制度を導入し、人事や教育そのものは現場出身の校長に任せるが、予算折衝や事業執行、地域との調整など学校経営の兵站部門を民間人副校長に任せるほうがよりうまくいくような気もしますけどねぇ。

ちなみに彼女が最初に驚き、わたしには役所は勤まりませんと言ったのは「(組織に所属しているのに)仕事の名刺を自分で作らないといけない」ということでした。当時デザインもバラバラ(個人でPC作成がほとんど)で費用も自己負担ってのに驚かれました。責任の所在がものすごく曖昧に見えたようです。その後全職員統一デザイン・支給制を提案し認められましたけどね。

前置きが長くなってしまいましたが、民間校長採用制度の問題は、校長ほど影響は大きくないにせよ、新規採用職員とも共通すると思います。公務員になることがゴールで勉強はできてプライドは高いけど仕事はできない職員を1人採用してしまうと生涯賃金3億円ほどドブに捨てることになりますから。(人件費見合いでいうと、そいつのカバーのためにさらに補填が必要)

ギャンブル要素を伴うことは致し方ないにせよ、民間人校長も新規採用職員もその採用制度は1か0かではなく、限りなくスカを引かないような制度にどんどん改善していかないといけないと思います。

Re: 博打前提の制度

件の民間出身管理職は、おそらく大企業はほんの腰かけで、外資系・外国系の経験が中心なのでは。
珍之助さまのコメントにもあるように大企業は役所と同様でしょう。
(ただし、最初の●項目は外国企業では違う意味で当てはまりそうですね。自分の職務が終われば、他の社員を手伝うなどということは、外国企業ではありえないそうですから。―「日本の雇用と労働法」参照)
役所=非効率、役人=怠惰という先入観があるから、それに合う事実があれば、「やっぱり」となるんだと思います。

それはそうとして、私も民間人校長を否定していません。しかし、
ひどいのが校長にならないよう、教員免許を持ってるなどの資格を定め、質を保証しようというのが普通の考え方だったはずで、大阪の民間人校長は、教員は出来が悪いから、教員でないことが質の保証だと言ってるような倒錯した状態に思えてしまうのです。そして民間人採用が目的化しています。

本文にも書いたように、この人に校長になってもらいたいというときに、それができないのは良くないと思いますが、それなら、学校の何が問題で、それを解決するために広く人材を求めるという、そもそもの改革ビジョンを採用側が持っているべきでしょう。
なのに、民間=効率的、民間人=仕事熱心(このどちらもウソだと思います)という民間に対する幻想があって、漠然とした期待で、ミッションを明らかにすることもできず民間人校長を採用して、彼らのために権限を調整することもなく、スタッフをそろえることもなく、一体、何がしたいのか誰もわからないまま制度だけが自己目的化しているというわけです。
そしてさらに状況を悪くするのが公募。私から見れば例外的に採用できれば十分な民間人校長なのに、公募して予定数を採用するという無茶。
効果もわからない制度を作ることは民間にはありえない、つまり民間人登用制度自体は民間の発想ではありえないものですね。つまり教育委員会を民営化すれば良いのです。
(ちなみに首長部局ではそんなひどい制度はあまり聞きません。民間人登用を奨励するような雰囲気を作ってきたのは文科省でしょうね。)

まさに倒錯の制度

珍も六二郎さま同様、民間人登用が万能薬とは思いません。実際のところ民間企業(それもグローバルな大企業)の正規雇用社員よりも圧倒的に優秀な公務員はいます。(六二郎さまがまさに体現なさっていましたが)

公務員=非効率、怠惰、前例踏襲
民間企業(出身者)=効率的、生産的、前向き

こんな自虐的な発想で民間人を登用しようとした瞬間に制度そのものが意味をなしませんよね。本来どちらにも得意な分野や機能があるはずで、行政の場合は役人にないところを補うためのミッションを持ったスペシャリストを求めるからであって、やはりミッションと守備範囲を限定すべきであって、レンジを広げるより狭い範囲で高パフォーマンスを求めるべきでは?

また公募制度は珍も反対です。大きい声では言えませんが、よくあるのは「この人を採用したいけど行政の建前としてそれはしにくいから公募というアリバイをつくっておこう」ですが、勝算もあてもなく丸投げ公募してどないすんねん…と思います(苦笑)

典型的な「手段が目的」ですな。
珍は某市長が言われるより以前から教育委員会廃止論者です。委員会は諮問機関の専門者会議にでもして、事務局は首長部局に統合、府県費負担教職員は交付金で市町村職員に身分変更、府県の教育行政は広域人事交流、教員研修、資格審査等に特化てな感じで改編したほうがいいと思っています。市町村でも教育に関する最終責任は首長が負うべきだと思いますね。

Re: まさに倒錯の制度

公務員にはろくに仕事をしない奴がいる⇒公務員はみんな仕事をしない。
某府の職員基本条例の議論のとき、提案会派議員が議会質問でこんなことを言ってました。
「……ネットアンケートによると、仕事もせずに給料をもらっている公務員はクビにするべきと思うか、という質問に対してほとんどがそう思うと回答している。府民もこの条例に賛成だ。」

私は教育委員会廃止論については慎重であるべきと考えています。
民間人校長の大量採用は、首長が教育に口出しした数多くの「成果」の一つですが、これで良いのですか。
「民主的手続き」を踏んでいる分、犬公方より深刻ですね、将軍の代が変わっても簡単に改められませんから。
(教育行政に限らないですけど)
ただし、現行制度においても首長の暴走をとめられなかった教育委員会に問題があることも間違いありません。
(首長は委員人事でコントロールしています)

> 府県費負担教職員は交付金で市町村職員に身分変更、府県の教育行政は広域人事交流、教員研修、資格審査等に特化てな感じで改編したほうがいいと思っています。
これはおっしゃる通りにするのがスッキリするでしょう。
なお、教員研修は任命権者の責任(政令市、中核市はそれぞれ別の法的根拠で研修責任を負う)ですが、責任の所在と実施主体は別であると割り切ることが必要です。このあたりをごっちゃにして悩む人(「中核市になったら教員研修せなあかんねんけどうちでは無理や」)もいるので、アタリマエのことですが指摘しておきます。市町村に府県教育センターのような研修を行うことは到底不可能です。府県委託あるいは民間委託でも良いと思います。(子供を教えるのには免許がいるが、教員研修には免許はいりません。)

> 市町村でも教育に関する最終責任は首長が負うべきだと思いますね。
「市町村でも」とわざわざ書いておられるのは、前記の府・市町村の関係の整理ということでしょうか。
それとも「首長」に重点があるのでしょうか。
前者なら賛成、後者なら保留ですね。
私の理想は、どんだけアホな首長になっても、教育現場はビクともしない、ということです。
(なお政治的・思想的な要素については制度上の問題とは別に考えるべきだと思います。「進化論を学校で教えても良いのか」というレベルの話ですね)

No title

教育委員会廃止論に関しては、民間人校長大量採用大量処分(苦笑)は特異なケースであることと、まずは市町村を前提とさせていただきますが、結局人事権(実質的な意味)・予算権を握る首長にどこまでも実権があるということです。

教育委員会そのものがすべて形骸化しているとは言いませんが、市町村でも事務手続き案件も多くけっこうな回数と案件があり、議論する場よりも手続きをこなす場が優先せざるを得なくなっているように思えます。

また、学校での不祥事に報道陣を前に学校長や教委幹部(教育委員長はまず出ない、教育長もほとんど出ない)が謝罪することは、市民目線からすると違和感を覚えるということです。責任の所在が曖昧に見えるのです。一般ピープルは教育委員長も教育長も教委幹部も関係ないでしょうが。

であるならば、もっと首長の責任として明確に打ち出すべきではないかというのが珍の考え方のベースです。

たとえば英語教育を発展させるための政策を打ちたいという首長ならば、そのために中学生留学制度を設けるとかの指示を予算付きで即座に行えるわけです。件の民間人校長登用のようなことになると(あくまで結果論です)これまた即座に首長の責任を問えます。ところが現行制度では首長の意向を強く反映している施策でも、最後は制度上言い逃れてしまえるものになっていないかということです。

「市町村でも」と付けさせていただいたのは、(言葉足らずでした)府県政令市と市町村を分けて考えているからですが(なので六二郎さまご指摘の「前者」です)市町村では規模によって大小多少もあるので、府県との連携で効率よく教育行政を行うべきであるということと、市町村レベルであっても地域における学校教育も社会教育も、市民目線・市民感覚にもとづき首長の責任をシンプルかつ明確にすべきであるということです。府県知事とは少し意味合いが変わると思いますが、府県知事も言うまでもなく、もっと教育に対して責任を負うべきだと思います。

なお、首長に責任が行ったとしても、教育現場自体は大きく変わるものではないと思います。暴走の危険性がよく指摘されますが、思想部分についても国としての指導の一貫性は教育指導要領で担保し、とりわけ市町村首長は手段(施策)や人事によって濃淡をつける権限があればいいのではないでしょうか。教職員の人事権を給与とともに市長村長が握ることで、先生方の地域への帰属意識はより高まるように思います。(理想は卒業生が教師になって帰ってくる)

加えて、現在は首長の横槍があっても結果責任が誰にどう問われるのか曖昧なわけですから、逆にそこをクリアにすれば首長はよっぽど特異な人でない限りアホなことはできないでしょう。当然民意にも問われるわけです。それでも当選するならすべて選んだ選挙民の責任だと言いませんけど、教育に限らず何でもそうなのはすでに六二郎さまご指摘のとおりです。

Re: No title

力の入ったコメントありがとうございます。

最後の部分を読むと、
> 件の民間人校長登用のようなことになると(あくまで結果論です)これまた即座に首長の責任を問えます。
> ところが現行制度では首長の意向を強く反映している施策でも、最後は制度上言い逃れてしまえる
実際に、大量採用大量処分の責任を追及されて、言い逃れているのは首長ですね。
つまるところ、首長の影響力が大きいという現実があるから、首長の責任を明確化する制度にすべきというご意見でしょうか。
日本語としてはこのように読めるのですが、何だか全体のトーンと合わないような……


> 民間人校長大量採用大量処分(苦笑)は特異なケースである
特異なケースであることは認めますが、首長一人の資質で決まるわけですから、再現性はかなり高いと思いますよ。
> 結局人事権(実質的な意味)・予算権を握る首長にどこまでも実権がある
のでこういうことが起きると言えますね。

> たとえば英語教育を発展させるための政策を打ちたいという首長ならば、そのために中学生留学制度を設ける とかの指示を予算付きで即座に行えるわけです。
英語教育の発展を期待する(それが正しいかどうかが実はアヤシイ。理数科の優先順位を上げるべきだという人もいるし、何より生活指導だという人もいるし、現政権のように道徳を重視する人もいます。優先順位の付け方は議論の分かれるところです。)として、それを首長が教育行政のトップとして意思決定できる制度にならないと、施策が実現できないのでしょうか。

国によっては自治体予算とは別に教育庁が予算制度を持っています(韓国がそうだったと思います)。自治体は教育施設等の整備に一定の支援をする場合もありますが、教育自体は教育庁が責任を負う体制です。また、韓国では教員はすべて国家公務員です。私学はありますが、そこで働く教師もすべて国家公務員です。実際の人事(どの学校で働くか、異動の実態など)がどうなっているかまでは不勉強で知りませんが。
またある国(フィンランドもそうだったように思います)では、学校はすべて国立で、立地している自治体と上下関係も何もなく、学校は自治体に対し、子供たちが安心して学べる地域環境を作ることを要請する立場にあります。

何が言いたいかというと、例示した国のような制度にするべきと考えているわけではなく、責任の所在の明確化、適切な予算配分、迅速な意思決定のために、教育行政の権限を自治体首長に集中しなければならないというのは、いささか短絡的、ほかにもいろいろ可能性があるでしょうということです。

なお、本来の教育委員会制度は、上記のような、行政とは一定独立した教育行政が想定されていたものと思います。それが、非常勤の教育委員の名誉職化、事務局は教員出身で施策立案能力は疑わしい指導主事ばかり、どちらも教育委員会制度(レイマン・コントロール)の意義も理解せずに仕事をしてきたために、首長部局に対する法的対抗力(従って責任能力も)を養うことなくだらだら過ごしてきたというところではないでしょうか。

> また、学校での不祥事に報道陣を前に学校長や教委幹部(教育委員長はまず出ない、教育長もほとんど出ない)が謝罪することは、市民目線からすると違和感を覚えるということです。責任の所在が曖昧に見えるのです。

私は、学校で起きたことは学校の責任、校長の責任だと思います。教育委員会でも首長でもないと思います。現実に普段学校にいない連中に直接責任を負わせることなど無理なはずです。
もし校長の対応が悪ければ、その人事を行った教育委員会が当該校長を処分し、その人事に対する責任を負えば良いわけです。教室で子供が喧嘩してケガをしたのまで、教育委員長(あるいは教育長、首長)の責任を問うことはないでしょう。
いじめ事件で問題になったような情報隠蔽については、教育委員会の監視で対応すれば防げるでしょう。

我が国で一番自由に、誰からも文句を言われず、学習指導要領すらあまり守っていない学校は、国立大学の付属学校ですね。ここは、教育員会の指導も受けず、府県の私学課とも関係ありません。校長が全責任を負っているはずです。大教大付属池田の悲しい事件はありましたが、その他、教育上、何か問題が起こっていますか?(もちろん選抜された児童が通っていると言えばそうなのですが)


英語教育の実を上げたいなら、それは学校が、あるいは学校の協議体が、どういう教育をすれば良く、そのためにどういう制度を、どういう投資をするかを考えるのが良いでしょう。そしてこういう活動を支えるために必要なら事務局を作ればよいでしょう。
国策として英語教育を重視する政治決定をするなら、それに乗る学校を増やすための施策を打ったり、学校が言うことを聴かないなら、学校とは別に、政府留学生制度を作れば良いでしょう。

> なお、首長に責任が行ったとしても、教育現場自体は大きく変わるものではないと思います。
いいえ、まちがいなく変わっています。今でも首長が実質的に教育においても実権を奮っている状況ですが、首長が「これどないなってんねん」と教委事務局を怒鳴り、教委事務局は「各学校はどのように対処されているのか」と学校を恫喝します。責任が明文化されたらこの傾向が一層強くなると思います。こうした首長の思いつき一つで貴重な子供との時間が失われていきます。

> 暴走の危険性がよく指摘されますが、思想部分についても国としての指導の一貫性は教育指導要領で担保し、> とりわけ市町村首長は手段(施策)や人事によって濃淡をつける権限があればいいのではないでしょうか。
どっちの暴走をおっしゃってるのかわかりませんね(笑)。
標準的な教育内容・ドクトリンは、良し悪しは別として、学習指導要領のようなもので統制するしかないとは思います。(そこに政治の意思が入るかどうかはこの際問わないとして。)ただし、指導要領は最新の学術的成果を取り入れて作るべきだと思います。国語でも学校文法と揶揄されるような浅いものではなく、数学で○×を付けるためにどうでも良い知識を問うようなことではなく。


> 教職員の人事権を給与とともに市長村長が握ることで、先生方の地域への帰属意識はより高まるように思います。(理想は卒業生が教師になって帰ってくる)
事実上の教育行政のトップが首長である大阪では教師になりたい人が減っていますが。(近隣府県に比べ教員採用倍率が顕著に低い)
現実には地域コミュニティ(これは珍之助さまのほうが詳しいでしょう)は、かなりの部分、学校を核にして作られることが多いので、学校は地域から遊離することはないでしょう。先生方に地域への帰属意識を高めるのは首長の問題ではなく、そうした地域コミュニティとのつながりだと思いますが、いかがでしょう。

市町村の実情

思いつくままに書いていますので、六二郎さまのように理路整然とはいかず申し訳ないです。

珍は、本当にドラスティックに変革できるなら、国をあげてさまざまな可能性について大いに議論をしたらいいと思いますが、実際問題そこまでできないというか、抜き差しならない状況というか、国がそこまで覚悟も情熱もないというか、結局現状をベースに市町村単位で考えるならば…という前提での教育委員会廃止論です。

>つまるところ、首長の影響力が大きいという現実があるから、首長の責任を明確化する制度にすべきというご意見でしょうか。
日本語としてはこのように読めるのですが、何だか全体のトーンと合わないような……

市町村首長ありきではありません。現状の制度をどう変革していくかについて、市町村単位で考えたほうがより現実的ではないですか、ということです。(知事や府県教委とは別にしてください)

珍がもっとも懸念しているのは、教育に対する責任の所在がすべてにおいてグレーになっていないかということです。親の責任、教師の責任、学校の責任、学校長の責任、教職員組合の責任、教育委員会の責任…某市長が知事時代から「(教育委員会に対し)予算権を握っているのはこっちだ」というようなことを仰っていますが、ならば首長の責任はどこで取るのか。
教師の社会的地位(のようなもの)が昨今著しく低下しているのも、すべてにおいて責任の所在が曖昧なのでミニマムな問題は教師へ集中し、マキシムな教育問題は偏向報道も含めてどこかへ拡散し、文科省がゴニョゴニョと何かやってしまう…。まあ、教育に限らず日本社会全体の責任の所在、取り方が曖昧な気がしています。

市民生活にもっとも身近な公立小中学校において、誰がその組織的・道義的責任を取るべきかというと、もちろん連座制でも何でもないのですが、そのまちの教育はどうなっているのか?という行政区域単位で見たとき、制度的仕組みなど意識しない市民からすれば素朴に疑問に感じるのではないでしょうか。珍はいろんな制度上のこともわかったうえで、他の学校はどうなんだろう…まちのイメージに影響ある…市長は予算権があるのに、何かあったら「教育のことは口出ししない」では済まされないだろう…と考えてしまいます。

>> なお、首長に責任が行ったとしても、教育現場自体は大きく変わるものではないと思います。
>いいえ、まちがいなく変わっています。今でも首長が実質的に教育においても実権を奮っている状況ですが、首長が「これどないなってんねん」と教委事務局を怒鳴り、教委事務局は「各学校はどのように対処されているのか」と学校を恫喝します。責任が明文化されたらこの傾向が一層強くなると思います。こうした首長の思いつき一つで貴重な子供との時間が失われていきます。

そこは一般論で…。
当然某市のように影響が出るのはわかります。卵ニワトリですが、責任の所在が曖昧なまま首長が予算権・人事権を振りかざせてしまうから「暴走」が安易に起こり、その後始末(責任)も曖昧なままではないかと思います。
冒頭の「どっちやねん」議論になってしまいますが、制度上首長の責任を組織・制度的に明確にすることをしておかないほうが危険だと思います。
首長の思いつきで振り回されることで、貴重なこどもとの時間が失われる可能性も当然ありますが、何もしないことで失う可能性(あるいは得られるはずのものが得られない可能性)もあるのではないでしょうか。不作為でも非常に困ります。どっちもどっちだという意味です。
現行学校教育制度を市町村単位で再編成することで、市町村長にしっかり教育と向き合ってほしいということです。

>現実には地域コミュニティ(これは珍之助さまのほうが詳しいでしょう)は、かなりの部分、学校を核にして作られることが多いので、学校は地域から遊離することはないでしょう。先生方に地域への帰属意識を高めるのは首長の問題ではなく、そうした地域コミュニティとのつながりだと思いますが、いかがでしょう。

大阪府で教員になりたい人が減っている現実があるのは承知していますが、待遇やイメージなどいろんな要素があると思いますが、もっと市町村単位できめ細かな採用募集をかけられるならまた別だと思います。(先に言っておきますが、某政令市じゃ無理やん…ではなくあくまで一般論です)

地域(市町村)への帰属意識については首長が鍵ではなく、あくまで身分としての「市町村職員」が鍵です。もちろん首長が給与を支払うこと、人事権もあるということですが、ボスはボスとして、地域・自治体への帰属意識を持ってもらうにはまず身分だと思います。N市でも府費負担教職員に関することについては「府の職員だから」という壁が予算査定だけでなく、市職員の意識にもあります。その逆もそう。
教員にしたら「府の職員」という意識すら薄い人が多いのでは?

また、地域コミュニティと一言で言っても、現在自治会をはじめいろんな地域活動団体があり、その多くに関わる校長をはじめ教員は疲弊している現状もあります。そのうえ身分が曖昧なまま(しかも市外から通勤しているなら学校への帰属意識はあっても、仕事以上に地域への帰属意識を持てというのも酷)ではこの先精神論だけはもはや教員はもたないです。教師はまず「教師」に徹しもらう環境をつくるとともに、地域と学校の関係性も首長部局との連携の中でももっと効率的に、迅速な意思決定とともに動かすことが大事だと思いますので、現状を変えましょうということです。

いろんな役割分担をもう一度市町村単位で整理するうえで、首長個人ではなく組織としての自治体がいかに積極的に関与していくかについて教委廃止→首長部局へ、教職員の身分を市町村職員にすることがステップにつながるというのが珍の主張です。

Re: 市町村の実情

> 現状をベースに市町村単位で考えるならば…という前提での教育委員会廃止論です。
フレームワークがそうなら、私がコメントしたような国レベルでの制度の話とはズレるかもしれませんね。
ただし、微妙な言葉使いですが「市町村単位で考える」というのは、「市町村で完結する範囲で考える」という(珍之助さまはこれでしょうね)他に、「市町村を単位として国の制度を考える」という含意もあり、このときは、本当に市町村を単位として考えて良いのか、という問題になります。

それはそれとして、
> 教育に対する責任の所在がすべてにおいてグレーになっていないかということです。
> 親の責任、教師の責任、学校の責任、学校長の責任、教職員組合の責任、教育委員会の責任…
グレーというか、本来、これらの責任の所在は、それぞれの職務・権能に応じて存在するわけです。首長や教育委員会が最終責任を負うといっても、着目している問題の当事者でないと、実際には責任を追及できず、道義的責任を超えることはできないでしょう。
現状は、それぞれが責任を負うべきことを、現場教員に押し付けているというのが、教育関係者の共通理解だと思います。そして、実際にはそうして押しつけられた「責任」を現場教員が果たせるかというと、とても無理なことでもある(だから、挫折したり、無気力になってしまう先生は多い)。そして教員の無限責任を追及して追い込んでいる(教員の責任を追及することが自分たちの責任であるという構図)、その結果、珍之助さまが言うような、責任の所在がグレーになってしまう、そういう状態だと思います。
こう書くとやけに教員の味方をする奴だと思われるかもしれませんが、教育現場の状況を見ると、どうしてもそう考えざるを得なくなりますし、すべてを教員に帰するような発想は、私の「経営感覚」と真っ向から対立します。

私は教員は教えることのプロであって、それ以外の職務は一切しなくて良い、すべきでないと考えています。うるわしい学園ドラマのような教員が理想の教員だとは思いません。そういうのがあってもいいが、本来の職務は教えること。生活指導などやらなくてよい。もし学校に生活指導をしてもらいたいなら、「うちの子をどうしてくれる」と怒鳴りこむのでなく、「うちの子が言うことを聞かないので、先生から叱ってください」という親でなければならない。

また、教育の成果は、成績(試験の点数)の向上で測るべきとも考えていません。教育の成果は、子供たちが「学ぶ意欲」を持つこと、「学ぶ技術」を身につけることだと考えています。そして、それによって子供たちが自分自身で自分の進路を選択し、その選択を実現するために何をすべきかを理解する、それが教育の目的だと思います。(最終目標は皇国への奉仕である。いろんな奉仕の仕方があるから、自分にあったものを選びなさい、ということとも矛盾はしません。)


> 地域(市町村)への帰属意識については首長が鍵ではなく、あくまで身分としての「市町村職員」が鍵です。
教員の所属意識は学校に対してです。
市町村が設置している学校で働いている、であって、市町村で働いているではない。
小中学校の教員に、給与を払っている大阪府への帰属意識はまったくありません。
府立学校の教員も同じで、府への帰属意識はありません。
市町村立病院のスタッフに、設置市町村の職員という意識がないのと同じです。
では、教育委員会事務局は?
指導主事が行政に関わる中で、市町村への所属感が生じ、行政職員として活躍される方も多いことと思います。しかしこれは、教員の市町村への帰属意識ではなく、教員経験を生かして、市町村行政に転職した、という感覚ではないでしょうか。

地域への帰属意識は多少弱くなってるようですが、まだまだ強いものがあり、小学校の運動会は今でも地域行事のような雰囲気がありますね。
このときの教員の帰属意識は、身分が市町村職員になったから生まれるものではないと思います。
そうではなく、地域が学校を支える―たとえば、通学する子供たちを地域の人が見守るとか、学校が地域に貢献する―たとえば子供たちが福祉施設へ行って老人たちと交わるとか、公園や道路の清掃活動をするとか、そういう具体的な事実の積み上げがあって、地域との一体感が生まれるのではないでしょうか。

> 教師はまず「教師」に徹しもらう環境をつくるとともに、
これは前述のとおり、全くそのとおりと思います。それを妨げているのが、学校・教員への、教委や首長からの恫喝、責任転嫁ではないでしょうか。

> 地域と学校の関係性も首長部局との連携の中でももっと効率的に、迅速な意思決定とともに動かすことが大事だと思いますので、現状を変えましょうということです。
首長部局との連携で良くなるところがあればやればよろしい。
いじめが発生した、首長が教育委員会にいじめをなくせという、教育委員会が学校にいじめをなくせという、というのが連携ではない。
いじめがある、いじめにどう対処すべきか、学校だけでは難しい、弁護士や医師、いじめのツールになるIT専門家などを集めて処方箋を開発しよう、そのための経費は迅速に首長部局が措置する、というようなことができればよろしい。
いじめが発生した、教委に知られたら問題になる、マスコミに取り上げられたら首長にまで怒鳴られる、隠しておこう、いや、いじめじゃなかったと理論構成しよう。こういうのって、やはり最初の、責任の所在論に戻りますね。

> いろんな役割分担をもう一度市町村単位で整理するうえで、首長個人ではなく組織としての自治体がいかに積極的に関与していくかについて教委廃止→首長部局へ、教職員の身分を市町村職員にすることがステップにつながるというのが珍の主張です。
ここはやっぱりわかりません。
行政にできることは、設置者として金銭的なものを中心に学校を支援することとか、学校の環境を整える(通学路の整備)とか、大きな問題ですが学校の設置・統廃合などしか思いつかないのです。
たとえば、文化行事を学校と一緒にやる、ということはあるでしょうが、これは学校を参加者とするわけで、行政そのものではない。それに、こうした場合、私立学校でも良いわけです。
珍之助さまが言いたいことは、たとえば、こういうことでしょうか。
施策立案や教育予算を査定する中で、思いつき的事業-特に文科省の思いつきが多い―を精査して、統一性のある施策として、首長部局事業と関連するところなども含めて、効果的・効率的な施策にブラッシュアップするとか。
首長の浅薄かつ危険な思い込みを抑止するためにも、一般行政と教育行政部門のコミュニケーションが鍵であることは間違いありません。その意味では教委廃止→首長部局へは効果があるかもしれません。また人事や経理などの事務的コストも下げられるでしょう。しかし、「殿ご乱心」を止められる制度的保障も同時に考えないと。

Re: 市町村の実情(一言追加)

教育行政の市町村での完結の意味が、府教委の指示に従わなくて良くて、市町村が独自に教育政策を決定できるという意味なら、これはこれで意義あることかもしれません。

たとえば「各市町村は学力向上に努めよ。学力テストの市町村別成績を公表する」という府教委の指示に対し、「当市では、試験の点数などは重視しない。学テの成績を公表するなら学テには参加しない」というのもありということになります。(また学テの大阪府順位下がりましたね)

ただし、教育行政に限らず、府の指示を根拠に判断停止する市町村ではそうはなりませんけど。

シンプルに

なんだか教育に関しては「首長性悪説」っぽく見えてしまいますが(笑)「殿
ご乱心」がくだんの政令市だけでなく、時として地方都市でもあるのも事実ですが、本来副首長をはじめとする、いい意味での官僚組織が本来抑止力とならなければいけないはずです。できないケースもありますけどね。首長の暴走や国府県の思いつきに思考停止する市町村組織は教育に限らずすべてが二流だと言われても仕方ありません。あと議会はナニしてんねんてことです。

珍は4年間ですが教委事務局の経験(教職員人事・福利厚生等)があり、そのとき多少なりとも指導主事の先生方や学校現場に関わったことが背景にあります。ちなみに珍長姉は市立幼稚園教諭(退職時は教委事務局で係長)、珍次姉はこれまで何度も出ている某政令市の小学校教諭です。そんな環境でN市に採用していただいて以来教育組織論はいつも気になっていましt。

国や府県、市町村の役割・責務・機能・責任をもっとシンプルかつ明確にするとともに、現場の教員の(余計な)負担を軽減する、というか余計なことはさせずに教育の本旨に専念してもらうべきであるということ(この点は六二郎さまと同じ意見です)が重要であるということです。府県に従う従わないというより(はっきり言って従わないということですが=笑)もっと分権化して市町村の権限と責任をしっかり顕在化したほうがいいのではないでしょうか。

>地域への帰属意識は多少弱くなってるようですが、まだまだ強いものがあり、小学校の運動会は今でも地域行事のような雰囲気がありますね。
このときの教員の帰属意識は、身分が市町村職員になったから生まれるものではないと思います。

残念ながらそれ(学校行事が地域行事)は市町村単位でも、市町村域内の校区単位でも、必ずしもそうではないと思います。現実問題として。
N市の場合はかつて市立小学校で悲しい事件があり、それ以来普段校門は閉ざされています。もちろん見守り隊であるとか、こども会であるとか、地域が学校とともに連携し、支えている取組みもありますが、運動会でも参観でも卒業式でさえ、我が子オンリー、他者の邪魔などお構いなし(逆に視界に入ると邪魔だと言う)の保護者が増え、地域行事どころかPTA行事にすら参加者が少ない学校もあります。そうさせないように校長、教頭、教員が一所懸命教育以外の部分で心血を注いでおられる現状を見ると、全市的に取り組んでいくことが不可欠であると実感しています。

もちろん首長部局に統合されたからといって劇的に変わるものではありません。大事なことは、六二郎さまも触れておられましたように、組織内のコミュニケーションの問題です。市町村では(組織が小さいってこともありますが)教委内ですら、市職員と指導主事に溝というより見えない壁があります。人の問題といえばそれまでですが、指導主事も(すべてそうではないですが)教育長と市長のロンパリ状態で(むしろ市長を見ていない人のほうが多いでしょうが)組織的な一体感が乏しく感じます。
そこを(時間はかかっても)壁を崩し、政策のスピード感、連帯感を高めることが理想です。すべてはこどもたちのためです。
もちろん最後は「人」というか人材に左右されるのでしょうが、日本人は型から入ると慣らされやすいと思うのですが。

Re: シンプルに

> なんだか教育に関しては「首長性悪説」っぽく見えてしまいますが(笑)
はじめに一発。
N市の中学校では、子供たちが生徒会の取り組みとして、いじめ防止活動をやっています。このことを某市長が評して「子供がやることに何の効果があるんだ」と全否定し、教員の責任を追及してました。どう思います?


結局、首長と教育現場の信頼関係なんですね。
教育委員会が首長との信頼をつなぐ役割をしなければならないのに、教育委員会がかえって信頼を破壊してしまっている、私にはそんな感じがしますし、珍之助さまのコメントからもそう読めます。

> 残念ながらそれ(学校行事が地域行事)は市町村単位でも、市町村域内の校区単位でも、必ずしもそうではないと思います。現実問題として。
:
> そうさせないように校長、教頭、教員が一所懸命教育以外の部分で心血を注いでおられる現状を見ると…
この文章は、学校行事から地域行事の性格が失われている(その原因は主として親にある)ことは読めますが、(教員の地域帰属意識は、身分が市町村職員になったから生まれるものではない)に対して「そうではない」ということにはなっていないですね。やはり地域での具体的事実でしょう。

> 全市的に取り組んでいくことが不可欠であると実感しています。
全市的に取り組むとは、具体的にはどういう施策が考えられますか?

仮に目標を教員の教育外負担の軽減としましょう。
学校の安全、これはN市事件を契機に、さすまたの用意や、保安要員の配置(これは現在は薄くなったのでは)などが行われました。市長部局から予算を何とか工面したのでしょう。金銭解決ですね。
生活指導は、学校ではなく、首長部局の青少年指導担当が分担することが考えられます。しかし、現実には首長部局の青少年指導担当に十分な要員がいて、対象の子供を継続的に見てあげることはできません。
モンスターペアレント問題に対処するとしたら、現在、首長部局にそれを所管するところはないと思います。

思いつきにすぎませんが、地域づくりと学校という視点で考えるなら、Y市も実施している地域予算制度というのも考えられます。制度上、学校に特別な役割はありませんし、学校に関係することは市がやるべきだから地域予算をあてないというのが普通の運用だと思いますが、そのあたりを工夫することはできるかもしれません。

残念ながら、学校や教委からはこういう発想は出てこないように思います。
市長部局の腕のみせどころではないでしょうか。

首長が目標設定を行い、その目標に向かって各部局が自分のできることを考えるというのが全庁的、
首長を選出した市民が、その目標に向かって自分たちに何ができるかを考えるというのが全市的、
ですよね。

No title

>N市の中学校では、子供たちが生徒会の取り組みとして、いじめ防止活動をやっています。このことを某市長が評して「子供がやることに何の効果があるんだ」と全否定し、教員の責任を追及してました。どう思います?

価値観の違いでしょう、では済まされないお立場の方のご発言ですが、何も感じないというのが正直な感想です。いろいろな考え方があるのではないでしょうか(そのレベルの発言です)。いじめ防止は教師だけでは解決できません。かといって児童・生徒(この場合は中学校生徒ですが)でもどうしようもありません。あの取組みは(劇にしたりしていましたが)この問題が誰のことでもない、でもこうした問題は卒業してからもずっと傷として残るんだ、自分たちの問題なのだという意識付けの意味合いもあるのではないでしょうか。

>結局、首長と教育現場の信頼関係なんですね。

そのとおりだと思います。
それに信頼を醸成できないのは教委だけではないです。繰り返しになりますが、同時に首長部局職員の問題でもあります。

>この文章は、学校行事から地域行事の性格が失われている(その原因は主として親にある)ことは読めますが、(教員の地域帰属意識は、身分が市町村職員になったから生まれるものではない)に対して「そうではない」ということにはなっていないですね。やはり地域での具体的事実でしょう。

突き詰められらると論理矛盾がいろいろあって申し訳ないですが、ここでは地域の実情を書いただけで、市職員としての身分のことと絡めていたわけでありません。

>全市的に取り組むとは、具体的にはどういう施策が考えられますか?

行政・議会に加え地域という意味です。
その要というか、かすがいになるべきは行政でしょう。ここの「行政」は現在なら教委も含まれます。

>市長部局から予算を何とか工面したのでしょう。金銭解決ですね。

確かに結果として金銭的解決ではあっても(当事者の自治体としてそんな単純な問題ではないことだけは申しておきますが)N市の事件を例に挙げるなら地域や保護者の理解や協力も必要なので、予算以外で首長部局でもできることはあったはずです。(もちろん何もしていないわけではありませんが)
「学校や教育委員会の問題だから」で対岸の火事で済ますのではなく、もっと組織的にさまざまな支援も可能だと思いますし、それはリーダーシップや日頃の市職員の意識の問題もあるとは思いますが、行政各部門が現行制度をやらない理由にしていることがもっとも大きいのかもしれませんね。
なお、多くの市町村では青少年指導所管は現在教育委員会の社会教育部門です。社会教育部門と学校教育部門にも溝、壁の類いはあります。

>モンスターペアレント問題に対処するとしたら、現在、首長部局にそれを所管するところはないと思います。

できている、できていない、に関わらず、「所管する」という意味では市町村の(首長部局の)組織としては広聴部門があります。モンスターペアレントどころかモンスター市民を相手にしていますから。

>思いつきにすぎませんが、地域づくりと学校という視点で考えるなら、Y市も実施している地域予算制度というのも考えられます。制度上、学校に特別な役割はありませんし、学校に関係することは市がやるべきだから地域予算をあてないというのが普通の運用だと思いますが、そのあたりを工夫することはできるかもしれません。

N市でも小学校区単位で「地域協働協議会」という同様の取組みが進んでいます。珍もその一つに所管部局から地域協働担当職員3名を派遣していまして、先日設立総会に出席し、市を代表してご挨拶させていただきました。
これはこれでいろいろ問題がありますが、主に小学校を拠点として(空き教室等を利用しながら)Y市と同じく地域の課題は地域で解決しようと、関東で先行していました地域予算を配分しようというもので、学校(教員)は直接タッチしません。
ただし、教員の負担軽減がメインではないにせよ、そんな配慮は誰も考えませんけどね。

地域の課題解決も、次代を担うこどもたちの教育のあるべき姿と環境整備も全市的かつ全庁的で取り組むべきではないでしょうか。ここではその方法論(施策)を指すのではなく、それこそ曖昧で申し訳ないですが、硬直した現状を打破するためにも行政がまず変わることで気運を高めていくことが大事ではないかと思ったしだいです。

Re: No title

>> N市の中学校では、子供たちが生徒会の取り組みとして、いじめ防止活動をやっています。このことを某市長が評して「子供がやることに何の効果があるんだ」と全否定し、教員の責任を追及してました。どう思います?
> 価値観の違いでしょう、では済まされないお立場の方のご発言ですが、何も感じないというのが正直な感想です。いろいろな考え方があるのではないでしょうか(そのレベルの発言です)。
「いろいろな考え方」として許容できないレベルの発言だと思いますが。こうした発言が信頼関係を破壊するのではないでしょうか。

>> 市長部局から予算を何とか工面したのでしょう。金銭解決ですね。
> 確かに結果として金銭的解決ではあっても
私は否定的に言っているわけではありませんよ。前のコメントにも書きましたが、市長部局との連携のありかたとして、金銭的に支援することは一つの立派な施策です。「お金を出すぐらいしかできません」と卑下する必要はまったくありません。

>> モンスターペアレント問題に対処するとしたら、現在、首長部局にそれを所管するところはないと思います。
> できている、できていない、に関わらず、「所管する」という意味では市町村の(首長部局の)組織としては広聴部門があります。モンスターペアレントどころかモンスター市民を相手にしていますから。
なら、学校にモンスターペアレントが来たら広聴部門にまわせばいいというご意見と理解してよろしいか。
でないなら、「学校はモンスターペアレントで苦労してるというが、こっちはモンスター市民で苦労してるんだ」と行政側から壁を作っている発言にも聞こえますが。

所詮、ブログのコメントで論文を書いているわけではありませんから、やや筆がすべって申し訳ありません。こういう書き方をした意図は次のようなことです:
珍之助さまは「全市的に取り組む必要性を実感している」と言うわけですから、その必要性は漠然としたものではないのでしょう。そして、教員の教育以外の負担を抑えるべきということにも賛同しておられる。
だから、仮にこれを施策目標とし、課題を例示して、市長部局と学校がどう連携できるか、その可能性を検討することが「全市的」に取り組む切り口になるのでは、具体的施策の立案に寄与するのでは、とお返ししたわけです。(モンペの相手を広聴部門でしろなどと、本気で考えるわけはないでしょう。ただし広聴にノウハウがあるなら、学校にも伝授してあげたらどうでしょう。)

最後に言い訳。
>>全市的に取り組むとは、具体的にはどういう施策が考えられますか?
> 行政・議会に加え地域という意味です。
言葉足らずですみません、こう書くべきでした。
「全市的に取り組むべき施策にはどのようなものがあるとお考えですか?」
(私は、具体的施策は、目標設定があって、課題を立てて、その解決方法として出てくるものと考えてます。)


No title

珍の拙筆で前提となる部分がやや噛み合っていないところがあり申し訳ないですけども、自治体でいうならば地域の課題解決の手段が政策であって、実現に向け施策目標から課題を立て具体的解決手段を講じていくことは理解しています。ここでは具体性のあることを書けてはいませんが。

いまさらですが、こどもたちの学力・体力・心力(N市ではこういう言い方です)を一層向上させることを目的に、地域における教育環境を整えていくため、あわせて教育に対する信頼をより高め、施策効果をより高めるため、家庭も地域も行政も一体となって…が出発点です。まず行政に視点を置くとして、行政ではさまざまな阻害要因となってしまっている、根本的にはミュニケーションに問題のある教委・首長部局の一体感の希薄さをどう乗り越えていくかという意味での(そのためにも責任の所在を明確にしましょうという)廃止論だったわけですが、組織論から入るとどうも手段が目的になってしまいがちですいませんでした。
全市的な施策としては個人的にはいろいろ思うところもありますけども、この場で書くには限界もありますので割愛させていただきます。いずれにしても貴重な時間を過ごすこどもたちに対し、首長を含むオトナの身勝手で簡単に試行錯誤するわけにもいきませんね。

Re: No title

行政と教育部門が連携協力しないと解決困難な課題がある、なのにこれらの間には壁があって連携協力が実現しにくい、その一因は、府費教職員という身分であり、府教委→市教委関係である、従ってまず、教職員の身分を市町村に移管するべきである、こういう主張とまとめてよろしいか。

私もこの主張は良くわかっております。施策実施にあたり(事務効率は言うに及ばず)、市町村への身分移管はそのほうが良いだろうし、文科省も検討してますから(同床異夢?)、今後その方向になる可能性もあると考えています。なお、広域的な人事の問題(採用・異動)がありますが、これは別途解決すべきことと整理できると思います。

> 組織論から入るとどうも手段が目的になってしまいがち
組織を作っておしまい、というのが多いんですね。組織を作ったけど機能しない、そこに居る人たちが何をしてよいかわからない。そもそも、その組織に何の権能もないということもよくある。

私は経験的に「プロジェクト・ドリブン」を信奉していて、何か具体的な実現目標を設定することで、組織が動くと考えています。だから反射的に「組織を作って…」を嫌います(…のため組織を作るなら反応しません)。実は、組織論には、言ってないだけで、背景にある問題意識があるのですけどね(そこは大変失礼しました)。

としても、何らかの組織が既存するということは、考える・活動する環境があるということですから、その分、よけいなパワーをかけずに済むというメリットがあります。(組織論もあながち捨てたものではない。)
また、組織にはそれぞれ歴史的な経緯があり、その性格も時とともに環境とともに変わりますから、必要なら組織は自らを再定義すれば良いわけです。

ただし、やはり、新設するにしても、再定義するにしても、組織のミッションが明らかでないといけない、という意見は変わりません(でないと判断基準を設定できません)。

むしかえしになりますが、私は教育に関しては、教職員の市町村への身分移管・市長部局と教育部門の連携協力で解決できる問題はどのぐらいあるのか、正直、良くわからない(前にそのあたりの疑問をコメントしたわけです。疑問を反語と、「金銭解決」を否定的意味に誤解されてしまいましたが)。
ここは、やっぱり学校現場が抱える問題点から発想するほうが良いアイデアが出るでしょうね。


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