確定申告

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確定申告の季節になった。

私も昨年は退職金があったし、減額されているものの年金も受け取っている。
再就職の給与収入やアルバイト報酬などもある。
まちがいなく源泉徴収額は過剰のはずだから、確定申告すれば戻るはず。
職場の年末調整では、こうしたもろもろは反映できない。

確定申告なんていうのは、家を買ったときぐらいしかやったことがないので、事前に銀行主催の説明会に行っていたのだが、国税庁が申告書作成支援のネット・サービスもしているので、これを使う。

珍之助さまはe-Taxを使っておられるらしいが、私は昔JPKIの証明書を取得はしたものの、結局、e-Taxはやらなかった。私のような普通人の場合、だいたい確定申告の必要はないのだけれど、もしするなら収入は余さず、虚偽の申告をしてはならないという。申告したら多少は戻ったかもしれない(出張などで依頼元から出る旅費の源泉分ぐらい)。

事前に銀行の説明会に行っていたおかげで、申告書の下書きはできていたので、国税庁のネット・サービスで申告書を作成しながら、下書きと見比べて確認。下書きと全く同じ結果(還付○万円)。
私のように簡単な申告だと、税務署の人も相手するのがわずらわしいだろうから、郵送することにしたが、証拠書類(源泉徴収票など)を台紙に貼って送らなければならない。

マイナンバー制度が運用開始されたら、こういうものが簡単になるのだろうか。
源泉徴収時にマイナンバーが付されることになるだろうから、マイナンバーで検索すればその人が既に納めた税額がわかるようになる。証拠書類などいらなくなるのではないだろうか。
あるいは、そもそも申告しなくても一方的に税務署から、還付・追徴のお知らせが来るようにまでなるかもしれない。

私はマイナンバーのITシステムについては批判的(やたら複雑で経費が高く、運用上の脆弱性も多そう)だが、マイナンバー自体の必要性、有用性は認めていてる。ちゃんと考えてもいないセキュリティに振り回されず、もっとシンプルに設計すべきだと思う。

この制度が有用なのは何と言っても税と社会保障の分野であり、そして、この2種のデータをどう管理し、アクセス制御するか(誰が、どういう目的で、どの範囲を利用できるかなど)が、この制度の肝心なところなのだが、ここがもう一つはっきりしない。

制度の基礎となる住民記録にやたら神経質になっているようだが、実は住民記録はマイナンバーを附番すればその役割はほぼ完了したようなもの、本当に利用価値があるのは税情報のはずだ。これが各種の制度において参照される個人の収入根拠になるはずだから。前にも書いたが、守るべきはマイナンバーという「名前」ではなく、それに付随する税をはじめとする、それにリンクした情報のほうである。決めるべきはマイナンバーの利用範囲ではなく、これらのデータの利用範囲の方だろう。

守るべきデータが何であるのかが明確でないと、セキュリティ議論ははじめようがないはずなのだが。

だから、全部守る(「全部」を特定できないくせに)→やたら複雑で使いにくいシステム→結局バックドアがないと運用できない、という図式。



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