大阪都って良いの悪いの

大阪都構想については、このブログでも何度かとりあげてきているが、読まれた方は、私は都構想に反対していると思ったに違いない。たしかにそうなのだけれど、実は、以前から思っているのだけれど、
大阪都という考え方そのものを否定しているわけではない

今までブログに書いてきたことをあらためて総括すると、
  • 二重行政はあってもごくわずかで二重とされるものも一方を廃止できるわけでもない
  • 都構想が掲げる都市像は従来から進められているもので、都でなくてもできる
  • 「大阪の酷い状況」なるものは「府市あわせ」以外に原因を求めるべきものが多い
ということなのだけれど、これは
推進派の論理には承服できないということでしかなく、大阪都を否定する理由には、実はなっていない。

panflet1.jpg 身近な住民サービスは市区町村が担い、広域行政を都道府県が担うという基本原理はその通りだと思う。

一方、政令市が増え、中核市・特例市ができるなど、地方自治法制はこうした原理についてどう考えているのか、もう一つ良くわからない。

昔から都道府県は「中二階」と言われているが、政令市があると、さらに一つ階層が多くなったり、そこだけ別というようになる。結果、都道府県は政令市には関与しない(できない)という行動になり、都市圏全体の行政という感覚が薄弱になる。富が集中する中心政令市の外側に重点を置くこととなる。

府と市が都市圏としての行政で連携・協力すれば良いのだが、中心政令市が独善的な行政(何で市外のことまで考えなあかんねん)をすれば都市圏のデザインができないのは当然だ。

今回問われる大阪都構想では、政令市をつぶせば都市圏行政が実現できると考えているわけだが(統合で強い行政機構ができて国と喧嘩できるぐらいになれば良いけどそういう話は聞かないなぁ)、府市を行政機構として統合しなくても、それぞれの事業に応じた共同体制(民間も含め)によってもできると思うが、そうした議論はされたのだろうか。

都構想ありきの府市統合本部には、そもそもそういう議論の場が用意できなかったのでは。それが言論封殺ととられただろうし、反対派を増やす原因になったのでは。


今回の住民投票で協定書が承認されたら、そうした議論はついに行われず、今まで以上に強引な組織運営になって無理を通す場面が多くなりそうで不安である。
かといって、もし否決されたなら、真っ当な議論や改革のチャンスは遠のいてしまうのではないだろうか。

橋下人気で賛成する人もいるだろうし、その強引なやりかたに対する反発で反対するという人もいると思うのだけど、橋下氏の人気投票をやっているようでは、大阪人、底が知れるというものだ。

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