大阪市民の答え

大阪都構想の住民投票実施され、反対が賛成を上回る結果となった。

tokosokekka.jpg 開票が始まってから、出口調査の結果や開票速報の報道では、ずっと賛成が上回っていたが、22:35頃、NHKは反対多数が確実と報道した。

大阪都になればこんなに良いことがと喧伝された、交通体系などについては、従来から進められてきたことであるし、何より、直接市民生活に関係するわけでもなく、急いでやらなければならないというわけでもない。大阪都でなくてもできたことだろうから、これで大阪の都市政策ビジョンができなくなるわけではないと思う。

2015-05-18_001646s.png 対して、住民サービスについては、はっきりした住民のメリットが示されないなか、事務的なコスト増、移行一時コストの膨大さなどの不安要因が拭いきれなかったのだと思う。なにより市の財源が府へ吸い上げられるわけで、グロスではマイナスだし。
区分割というとすぐに話題になる議会であるが、協定書でも各区議員定数が示されているけれど、議員は行政ではなくて、日常の市民サービスにはすぐ影響するわけではないから、好きにやれば良いのだろうけど、市役所の5分割は大変だろうと思う。同じく協定書には職員配分のことも書かれているが、それで本当に区政が運営できるかどうかは未知数だっただろう。教育委員会だって分割しなければならないし。

推進派は小さな区(40万人の区が小さいとは言えないが)になれば、より住民の意思を反映できると主張していたけれど、現実的なサービスについては歯切れが悪い。それも当然で、分区のメリットを出そうとすると、豊かな区がそうでない区を切り離さないと無理なんじゃないだろうか。また、報道では地下鉄の無料パスなど高齢者サービスを直撃する都構想には高齢者の反対が多いということなので、高齢者が多い区は反対が多いだろう。実際、区別の投票結果は、そういう推測を裏付けているように思う。
それに豊かな区でも、二重行政としてやり玉になった図書館も、大阪市立中央図書館は大阪府立中央よりも蔵書数の大きい巨大図書館で、区が運営できるのか、その維持管理コスト、電気代だってばかにならない。誇れる施設も重荷になるおそれがあった。

まぁ、しかし、大阪市民みんながそんなに冷静・論理的に判断したわけでもないだろう。
長期的にはメリットがあるとしても(ただし都構想との関連は実際には曖昧)、曖昧な期待であるのに対し、短期的には市民にとってはマイナスはほぼ見えているから、冷静に考えれば反対多数になると思うのだが、閉塞感のある世相だから、どんな変化でも良いから変わることが良いという人がどのくらいいるかによる。
ただ、そういう変化を求めるということでも、テレビのインタビューでは、「(橋下さんは)はじめは良いと思ったけれど、あまりに急すぎてこわい」というような意見を言う人がいたが、これが案外、賛成が伸びなかった原因ではないだろうか。

それにしても、都構想が実現したら、名刺や、企業の名刺、封筒、パンフレットなど、ものすごい特需が生まれただろうに、残念でしたね、印刷屋さん。

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