マイナンバーへの対応

マイナンバーで何かと騒がしい。
私もときどき本やネットなどでマイナンバーのことを見聞きするけれど、多くのものは「対応は大丈夫か」というようなもの。特に酷いのは定期購読している「日経コンピュータ」などのIT専門誌というやつで、まだまだ対応していない、問題だらけ、誤解がまかりとおる、というセンセーショナルというか、不安を掻き立てるような記事。

そんな中で、ようやく真っ当な記事に出会った。
"迫るマイナンバー開始 企業は何をすればいい?"というITmediaの記事である。
注目すべきくだりを抜き出しておく。
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野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長の梅屋真一郎氏は、「とてもシンプルな話。マイナンバーの導入で企業が実施すべきことを突き詰めれば『行政機関に提出する必要な書類にマイナンバーを漏れなく書く』の一言に尽きる」と説明する。「必要な書類に番号を漏れなく書くだけであり、新たな提出物が増えるといった追加の業務が発生するわけではない」(梅屋氏)とも付け加える。

もちろん、これで安心して良いというものではもちろんない。しかし、制度・システムをどう理解したらよいのかという核心をきちんと記述しないで、大変だ、問題だ、そして企業の大半が未対応などと書かれると、不安が煽られるのではないだろうかと苦々しく思っていた
そんなふうにいわれたら、何か難しいことをさせられるのだろうかとか、対応していない企業が多い(自分のところも)というのが問題の難しさを著していると誤解するではないか。一般に、問題の所在を確かめることなく、あいまいな状態であるから不安が増幅される。その状況のキモを見定めて、狙いどころを明らかにすることが必要だ。

ITmediaの記事は、その点、まず単純明快な制度の本質(提出書類にマイナンバーを加えるだけ)を確認して、事務が増えるわけでもなんでもなく、単に項目としてマイナンバーが増えるだけと安心させてくれる。

だいたい税務関係書類って、しょっちゅう制度改正で書き方が変わるのでは。それにくらべればずっと簡単だろう。

その上で、対応について書くと、決して、あわてふためかせるような記事にはならない。
もちろん、法律で重たい罰則もついているから気はつかうだろうけど、真っ当な企業なら、この種の個人情報の管理は今までもきちんとされていたと思う。それを確認するだけだろう。

だいたい、危険を吹聴するのは簡単にでき、安全を宣言するのは根拠にくわえて度胸もいるのだ。


そもそも、この制度で一番の利用者であり、恩恵を受けるはずの国税庁は、そんなに慌てていないのではないだろうか。

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