プレミアム商品券

201508premiumshohinken.png 私の居住市でも、いよいよプレミアム商品券が売り出される。
他の市町村では、もっと早くから売り出されているところもあるから、どちらかと言えば遅い方だろう。

1000円券×8+500円券×8=12,000円分が、10,000円である。
これはどこの自治体でも同様のようである。プレミアムの2000円分は、どうやら国費が出ているらしい。地域経済活性化の事業に対する補助金ということで、商品券も使い道として例示されていたらしい。で、多分、全国自治体が横並びで商品券発行という芸のない話になったようだ。

ただ、見ていると、使える店がその自治体内ということは共通しているようだが、商品券を買える人を住民に限っているところ、住民以外でも買えるところがある。私の市は住民のみだが、ときどき買い物に行くO府H方市は市民でなくても買えるらしい。また、市民以外に販売するところも、まず市民優先で販売し、時期をずらして市民以外も買えるようにしているなど、微妙な違いがあるようだ。
隣接のY市は市民以外でも買えて、しかも10,000円で13,000円分である。良く行く酒屋やホームセンターも取扱店だから、買っておけば良かったのだが、8月3日販売開始ですぐに完売したらしい。

また、単独自治体で発行するところが多いようだが、隣県のN県は県全体で通用するように発行するらしい。県民の購買行動から見て、市町村がばらばらにやると、使える店(使いたい店)が限られるという事情があるのかもしれない。

以前、O府が経済活性化ということで商品券を発行したとき、府民しか買えなかったのだが、抜け駆けの利を狙うのなら、府民以外に売って、府内で使ってもらうのが一番効果があるのではと、O府民でない私は悔しい思いをしたものだ。

それはそれとして、このプレミアム分は税金で賄われる。ありがたがる必要は全くない。以前、全国的に地域振興券なるものが出されたときもそうだが、このとき、某政党が「我々が提案して実現した」と手柄を宣伝していたけれど、それってあんたたちのお金じゃないでしょ、税金でしょ。施策としての適切性をちゃんと考えてやったの?
実際、地域振興券が日常買い回りに使われて、本来使うはずの現金を使わなかったという現象も見られ、思ったほどの消費刺激にはならなかったという説もある。

うちは、子供のための本棚など、耐久消費財を買ったから、通常以上の支出をしたと言えるけれど。


もちろん、この事務のために、各自治体は商品券の印刷からなにから追加の事務が発生する。どうやらこの事務費にも国費が出るらしい。そもそもデフレ脱却・消費拡大が目的だろうから、ムダ使いが発生すればするだけ、効果があったという評価にはなるのだけれど。

さて、私の市では、販売開始時に行列にならないよう、事前に往復はがきで申し込んで、抽選で購入者を決定するらしい。当たるかどうか、微妙なところである。
とにかく、郵便局は確実にもうかるだろう。

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