物語 行政サービスゼロ地域 (4)エネルギー

久しぶりに「物語 行政サービスゼロ地域」。今日は、エネルギーを取り上げる。

地域のエネルギー代謝が云々というような物理学的な話ではなくて、単純に、生活上必要な、電力、化石燃料などをどう調達するかということである。
今では、大抵の土地にも電力は供給されている。ガスについては、都市ガスというような設備は僻地にはない。というか、大都市域でないとガスが配管されている地域はあまりなく、LPガスがボンベで配送されているだろう。石油類も同じである。

さて、これらの供給が絶えるというようなことはあるだろうか。
それは、まずないと考えられる。というのは、これらのエネルギー供給業は、現状、いずれも黒字である。税金の補助ではじめて運営できるというような事業ではない。であれば、通常の民々取引で、事業者側に利益が出ればそれでよしとなるだろう。

1a1f4ad6a834b2bcf8a4c5ba4576049f.jpg 電力で考えてみよう。事業者にしてみれば、社全体が黒字でも、この地域に限ると赤字になることも十分ありえる。この地域への送電コストと、地域からあがる電気代の比較である。
ただ、変電所などはかなりの大規模設備であるから、この地域のために設置することはなくて、隣接する通常の市町村への給電設備から、電線が延びる(電柱、トランスなども)と考えることができるのではないだろうか。
それに、行政サービスゼロ地域では、いわゆる固定資産税の賦課はないし、道路占有料というのもない。電柱を立てても、それで税金や道路占有料が発生したりはしない。
あくまで隣接地域への給電能力の余力ということでしかないけれど、地域内での送電にかかるコストは他地域よりも低廉になるのではないだろうか。

電力以外、ガスや石油類については、タンク等による輸送になる。これは恒常的な供給設備が必要になるわけではないから、電力よりもずっとシンプルになる。ただ、配送にかかるコストは都市部よりも相対的に高くなるかもしれない。地域としては、まとめて受け取る(備蓄もできる)設備があれば大いに助かるかもしれない。

さて、いずれもコスト高になるとしよう。
となると、自給自足はできないにしても、エネルギー全体として考えて、地域で生産できるエネルギーがあって、それを利用もしくは外部へ移出することができれば良いという理屈になる。
たとえば太陽光発電設備を地区内に置く案もある。もっともこれには相当の初期投資が必要であるから、小さい住民組織の自給のためと考えると難しい。むしろ、外部の発電会社の設備設置受け入れ、つまり自給ではなく、むしろ外部へエネルギーを供給するような事業のほうが有望かもしれない。

一方、地域に山林がある場合は、間伐材の利用という方法がある。実際、中国地方を中心として、村おこしの手法として、間伐材をチップ化しているとこは多い。夏の暑さはともかく、煮炊きと冬の寒さをしのぐには、こうした間伐材の利用で足りそうで、その余剰を域外へ販売することで、地域としてはエネルギー収支をプラスにできる可能性がある。

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