物語 行政サービスゼロ地域 (5)水道

shishiodoshishashin.jpg シリーズ5回目は水道をとりあげる。
4回目の「エネルギー」とともに、供給施設ということになる。

水道は、たいてい市町村営水道である。市町村営というと、その自治体内での事業に限られるのが普通だが、以前、瀬戸内海のある島では、行政区としては四国側だが、本州側に近いというような理由で、本州側自治体の水道の供給を受けているというようなケースもあったと記憶する。
行政サービスゼロ地域もそうした形で給水を受けることは可能だろう。問題は電力同様、コストである。(ただ市町村水道はもともと固定資産税とか道路占用料とかは賦課されていないだろうから、電力のときのように非課税分が魅力になることはない。)

水道料金は地域間の料金格差が大きい。月10㎥使用の家庭用料金(14年4月)では、最高は群馬県長野原町の3510円、最低は兵庫県赤穂市の367円と、10倍近い開きがあるという。


水源があれば、外部からの供給を受けなくても良い。今でもそうなのか寡聞にして知らないけれど、自治会が水道を運営しているという住宅地が京都府亀岡市内にある。井戸、配水施設、水道管、いずれも自治会の共同所有である。開発業者が倒産して、住民が結束して運営しているのだという。これは住民が望んだということではないだろうけど。

山村の方は水源はまだなんとかなりそうだが、離島になると厳しいかもしれない。
たとえば関西国際空港は人工島だから水源は全くない。対岸の泉佐野市の水道の供給を受けていると思う。なお、下水道については、空港島全体の汚水を処理する浄水センターが島内にある。

水はエネルギー以上に生活に必須のものである。地域の人口上限は、利用可能な水の量で決まるという説もある。ガソリンより高い水(ペットボトルの水はガソリンより高い)を使い続けるわけにはゆかない。

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