マイナンバーによる自己情報へのアクセス

maina_portal.jpg 昨日は、マイナンバーのアクセス・ポリシーと題して一稿をアップした。
そのなかで、アクセス・ポリシーとして、自己情報へのアクセスは当然認めるべきだろうと書いた。

マイナンバーでこんなに便利になりますという宣伝文句に、「マイナ・ポータル」がある。
マイナ・ポータルは、H29.1月からもサービスされるという話であるが、
  • 自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認
  • 行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認
  • 行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの確認
ができるようになるという。
税・社会保障に関しては多分すぐにでもサービスできるのだろうけど、他の分野ではどうなんだろう。
あらゆる行政情報がサービスの対象になるんだろうか。

マイナンバーが名前のように使われているのなら、いろんな行政情報へのアクセスもマイナンバーでできるわけだけれど、現在の制度では、マイナンバーを使える事務は限定されている。その上、厳格な取り扱いをするということで、マイナンバーが付いた情報は特定個人情報として特別扱いされ、腫物に触るように隔離するような対応が推奨されているようだ。
マイナンバーが付いていない個人情報を、マイナンバーで特定しようとしたら、また余計な手順を踏まなければならないだろう。

yamiyoniteppou.jpg 私はマイナ・ポータルで、自己情報へのアクセスを保障するのは素晴らしいことだと思うのだけれど、もしそれを実施するのなら、アクセス可能な個人情報にマイナンバー(もしくはそれと同等のID)が付いていなければならないだろう。
「あらゆる自己情報(公安関係除く)にアクセス」するなら、「あらゆる行政保有情報にマイナンバー」じゃないのだろうか。

ほら、やっぱりマイナンバーは名前と同じように扱うのが良いでしょ。


それを何を勘違いしたのか、幻覚を厳格にとりちがえ、何を守るかポリシーも曖昧なまま、とにかくセキュリティ技術の導入にばかり走っている状態は、「闇夜に鉄砲」状態といえるのでは。

幻覚にまどわされたセキュリティ対策は、マイナンバーの意義を貶める敵といって差し支えないのではないだろうか。

何より、「税収は国民から吸い上げたものでありまして」、
それを無駄遣いするのは国民の敵でございます。


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