「領収書」法

receipt_form.jpg参議院予算委員会での質疑で、白紙領収書のことが追求されていた。
呆れることに、答弁に立つ閣僚が「問題ない」と。

政治資金規正法上は問題がないという理屈があるのかもしれないけれど、そもそも領収書って、支払の事実を証明するもので、双方の名前、日付、金額などが記載されたもので、一度っきりしか出されないものではなかったの?
前に小咄を紹介したけれど、これこそ「なんで領収書なの」である。

そして白紙の「領収書」を受け取った人が、これに記入したら、文書偽造罪になるはずである。
また、白紙の「領収書」を渡したら、その使われ方によって、たとえば税法違反の幇助罪になるはずである。
閣僚の「問題ない」発言は、いったい何を言いたいんだろう。
これで、閣僚には遵法精神が欠けていることがはっきりした。

追求する側も違法性の認識が甘すぎるのでは。


AS20161006004376_comm.jpg 個人で会社を経営している人などと飲食をすると、誰が支払ったかはともかく、領収書をその人に渡すということがあるらしい。会社としては必要経費として控除してもらうというご利益があるわけだ。
企業が政治家のパーティー代を出していたかもしれない。それはどう処理したんだろう。(まとめて払うだろうから、というか税務調査があるから、ちゃんとした領収書を用意していただろう。)

答弁のなかには、政治資金規正法には領収書の要件などは定めがないという変な理屈を言う人もいたようだ。

領収書の発行側の作成方法についての規定はございません。法律上、ございません。」(高市総務大臣)


それなら、領収書の要件を定義するとともに、特に定めが無い限り「領収書」の語が使われているすべての法令についてこれを適用するという“「領収書」法”とでもいうものを作ったらどうか。

政治資金規正法は「特に定める」の方になるかもしれないが。
(というか「本法制定前の法令には適用しない」と但し書きか)


この際、領収書には、総務大臣お得意のマイナンバーを記入させたらどうでしょう。

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