マイナンバーをどう理解するか(その2)~利用セクター

昨日の「番号管理システム」に続いて、その利用セクターに目を向ける。

マイナンバー利用システム」および「マイナンバー報告システム」は利用セクターの問題である。状況は単純である。

私はマイナンバー自体を秘匿する必要はないと考えているのだけれど、現行法制度では、マイナンバーを記録した情報は「特定個人情報」として特別な保護が求められ、他人のマイナンバーを扱う仕事をする人は「特定個人情報取扱者」として、厳しい守秘義務が課されている。なので、とりあえずはこれに従うこととする。


マイナンバー利用システムとは、具体的には税、年金などである(これらでの利用こそ主たる目的)。
おそらく税当局は、内部的に名寄をおこなうノウハウをもっているはずだが、マイナンバー制度の創設によって、そうした名寄のノウハウは副次的なものになり、メインはマイナンバーによる名寄せになる。では、といって税のシステムが何か変更を受けるだろうか。納税者データベースに、内部で利用しているだろう納税者番号に加えてマイナンバーを記録するだけである。そして、それと内部の納税者番号とのズレを、いろんな方法で検証することだろう、その作業は税当局内のことである。

年金についても、年金機構ができたことで、情報の集約が図られている。タイミングの問題で、基礎年金番号とマイナンバーという二重の制度になってしまったが、外国人や海外居住者などがいるわけだから、これは仕方がない。マイナンバーの対象者と、各制度の対象者は実は微妙にズレてしまうだろう。

結局のところ、マイナンバーを導入したところで、各制度ごとに対象者のキーは持たなければならず、マイナンバーは、それぞれの制度において、名寄が必要になったときに利用する副次的情報にとどまるというか、そういう前提でシステムを設計しなければならないことは、従来と何ら変わらないだろう。
つまり、マイナンバーはやはり名寄番号であって、これをキーにする(つまりキーをもたない対象者を排除する)のは、多くの制度で無理があるだろう。

そしてこれらマイナンバー利用システムが、マイナンバーの対応に要する費用は、現行システムの小規模変更で事足りるはずである。

マイナンバー報告システム側はどうだろう。実は、これもマイナンバー利用システムと同様の状況にある。
マイナンバー報告システムは、特定のマイナンバー利用システムに対して情報を提供するものだけれど、各マイナンバー利用システムが定めるフォーマットに従って、マイナンバーを埋め込むわけである。

そして全く新規に報告が発生するわけではなく、税や年金の掛け金など、源泉徴収されるものについて、従来から税当局や年金基金に報告されていた情報にマイナンバーを付加するというだけである。これについては、以前、「マイナンバー・アイソレーション・ブース」というシステム構築方法を提案している。

「特定個人情報」への特別な取扱いが求められているからであって、普通の個人属性情報として扱うなら、こんなことをする必要はないことはいうまでもない。




この方式だと、おそらく各企業はパソコン1台程度の投資を求められることにはなるけれど、マスコミなどが「企業の対応は大丈夫か」と煽り立てるような状況にはならないと思う。なお、マイナンバー報告システム用のソフトウェア(対象者のマイナンバー管理、報告データへのマイナンバー埋め込み)は、マイナンバー利用システム側が無償配布すべきだと思う。

なお、名称は「マイナンバー報告システム」としたが、各報告者に対しては、利用機関からの問い合わせへの応答という任務が発生するかもしれない。
利用機関に報告される情報には、矛盾や不備が存在することが考えられる。たとえば、従業員からの税の源泉徴収をしたとして、その住所が利用機関が保持している納税者の住所と異なるようなケースである。
税業務上はきちんと納税されていれば住所はなくてもかまわないと思うが、どちらの住所が正しいのかを確認したい場合どうするのか。というか、どちらの住所を採用するか、あるいはどちらでもないのか、事はそう簡単ではない。
税当局が持っている住所が古く、会社が持っている住所は住民登録住所とは違い、というようなことはいくらでも考えられる。その住所を納税者の住所とすべきか、これは一概に言えない。居住実態のない住民登録住所に督促状を出しても、その効果は限られる。これはつとめて税当局のノウハウに関することであって、多様な利用機関の通則となるものは存在しないだろう。

ということで、マイナンバーは多大な効果はあるものの、一方であまりに厳格な運用をしても(そのために余計なシステム投資・事務負担を求めても)、それに見合うほど大きな追加効果は得られないだろう。

私が訝しく思うのは、こんな簡単なシステムなのに、いったい何故、何千億円もの経費(それもマイナンバー利用システム側の改修費や、一般企業等のマイナンバー報告システムの導入費を除いて)が必要とされるのかだ。
(続く)

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